2022年4月8日、オルペアグループとUNIは、パリのOECD本部で会合を開き、オルペアの7万人の従業員の権利擁護、労働組合の基本的権利、建設的な社会対話と団体交渉のための条件整備にむけた確固たるコミットメントを含む、画期的な協定の調印式に臨んだ。
23か国7万人の従業員を対象とするこの協定は、社会対話と組合の権利を強化し、従業員の労働条件およびオルペアの入居者や患者に提供されるケアの質を改善することを目的としている。この『倫理的雇用、社会対話、団体交渉、労働組合の権利に関するグローバル・パートナーシップ協定』は、医療・民間高齢者介護施設の分野では初のグローバル協定であり、まっとうな労働条件、良質なトレーニング、適正な賃金、労働者の権利尊重が、グループ施設内で入居者や患者に提供されるケアの質に直接影響を与えるという相互認識に基づくものだ。
実際、オルペアグループとUNIは、すべてのステークホルダー、特に組合パートナーとの連携によって、労働条件の改善、介護職員不足の課題への取組み、そしてより一般的には、入居者と患者に対するより良いケアの提供について、新しい方法を生み出すことができるという強い信念を共有している。
この協定におけるコミットメントは、拘束力のある仲裁と、オルペアのデューデリジェンス・プロセスにおける利害関係者としての確固たるUNIの役割によって強化されている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この協定は、何千人もの労働者がより良い雇用のために組織化する上で間違いなく役立つものだ。この協定の強力なコミットメントと説明責任のメカニズムによって、オルペアの労使関係を変革することができる」と述べ、「介護業界には切実に変革が必要であり、オルペアのグローバルなリーダーシップと協力してこの協定を実現することは、その改革の重要な一部分だ」と力を込めた。
オルペアのフィリップ・シャリエ会長兼CEOは、「UNIと締結したグローバル協定は、我々が構築する新しいオルペアの社会的側面に関する最初の礎だ。オルペアが重要な社会的使命を果たすには、オルペアに信頼を寄せる人々や従業員の福祉を保障する必要があり、これこそ、グループの全マネージャーが会社のあらゆるレベルで目指しているものだ」と述べ、「介護分野では世界初となるこの協定は、強いコミットメントを含んでおり、前へ進む新たな道を我々に示してくれている。従業員ともっと多くの考え方を共有し、オルペアが事業展開する各国の社会パートナーやグローバルなレベルでの社会対話を維持・強化することによって、さらなる前進が可能になる。協定は、オルペアグループの創業国フランスにおいても、社会対話の進化を求めている」と、続けた。
◆オルペア：1989年に設立されたオルペアグループは、世界有数の高齢者向け総合介護（高齢者施設、介護付有料老人ホーム、精神科クリニック、在宅ケア）の事業者である。
