ドイツの文化・映画・メディア部門の労使、難民向け求人ポータルサイトを開設

ドイツの文化・映画・メディア部門の使用者団体と労働組合のネットワークが、パートナー組織のJobnet AGとともに、難民向けの求人情報をまとめたポータルサイトを開設した。戦火でドイツに避難せざるを得なくなったウクライナ難民を対象に、多言語(ウクライナ語、ドイツ語、英語、ロシア語)で情報を提供している。

労働組合ver.diのクリストフ・シュミッツ中央執行委員は、「戦争によって母国で働けなくなったウクライナの文化、映画、メディア分野の労働者やジャーナリストに、強い連帯のシグナルを送りたい。労働組合と使用者は、我々の社会に避難してきた人々が、従来の職業について生活できるように支援したい。避難という過酷な状況と今も続くウクライナの戦争は、我々全員に関わることだ。だが、我々のところに避難してきた仲間は一人ではない。劇場、オーケストラ、映画制作、ラジオ局、メディア企業、出版社における将来の同僚として、仲間を迎えたい」と語った。

この求人ポータルサイトは、ドイツにいる文化・映画・メディア部門の求人情報を掲載し、実際的な連帯を提供するものだ。サイトの開設時からドイツの関連部門で約5万件の求人があり、今後もネットワークのメンバーが継続的に求人情報を追加する予定だ。

ポータルサイトのさらなる充実に向けて、コミュニティページや語学基礎講座などの機能も、近い将来に追加予定だ。包囲されたキーウやリヴィウ等の都市にいるウクライナのJobnet AGの従業員も、ここ数週間、このサービスの開発に取組んできた。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「避難民は豊富なスキルやノウハウを持っている。心の傷を抱えて戦火を逃れてきても、人々の職業経験を消し去ることはできない。受入国は、難民を見て見ぬふりするのではなく、人々の経験を活かすことができるし、活かさなければならない。難民を社会の隅に追いやって、その脆弱な立場につけこんで搾取するような事態を許してはならない」と訴え、「このサイトは、組合と使用者が連携して人々の能力を評価し、ディーセントワークの機会を通じて、難民が望む安心できる生活を提供できることを示す、良い事例だ」と取組みに期待した。