韓国マイクロソフト労組、低賃金と労働者軽視に抗議し、ストライキを決議

11月24日、韓国マイクロソフト労組の9割を超える組合員が、不十分な賃金と労働条件の悪化を受けてストライキを決議した。同労組は、技術者、研究者、開発者、ソフトウェアおよびカスタマーサポートエンジニアとして働く450人の労働者を代表している。

韓国マイクロソフトの労働者は、長時間の激務によって同社を世界で最も価値ある企業のひとつに成長させ、2021年には、前年比で47%の利益増加を記録した。

UNI加盟組織であるKFCLU傘下の韓国マイクロソフト労組によると、同社の韓国事業から得られた2,000億韓国ウォン(1億7,500万米ドル以上)以上が、マイクロソフト米国本社に送金された。同組合によると、韓国マイクロソフトは、同社の海外子会社の中でもトップの貢献度であったという。

だが、こうした功績にもかかわらず、韓国マイクロソフトはわずか3.5%の賃上げしか提示していないという。これは、想定される業界平均8%の半分以下であり、賃上げ分のほとんどは、インフレに吸収されてしまうことになる。

イ・オクヒョン韓国マイクロソフト労組委員長は、「韓国マイクロソフトは、パンデミック中に多額の利益を上げたが、その利益のほとんどは、2020年4月から在宅勤務自していた多くのIT労働者の功績によるものだ」と述べ、「韓国マイクロソフトの労働者の半数以上が、週52時間以上の長時間労働を強いられており、さらに多くの人々が、労働時間の増加に警鐘を鳴らしている」と指摘した。また、「組合は、今年だけで会社と37回以上の交渉を行った。我々が会社に求めているのは、シンプルに、IT労働者の払ってきた犠牲を認めて公正な報酬を与えること、そして日々増え続けている労働時間を緩和すべく、もっと多くの人を採用するように、ということだけだ」と語った。