第6回UNI Apro商業部会大会開催、エッセンシャルワーカーの正義のため、共に立ち上がろう

2021年10月27日(水)・28日(木)日本時間14:00~17:00、第6回UNI Apro商業部会大会がオンラインで開催された。17ヶ国25組織から、合計132名のアジア太平洋地域の労働組合リーダーが一堂に会し開催された今次大会は、冒頭の連帯挨拶において、金子晃浩 副議長(自動車総連、日本)は、退任の挨拶を行い、「これまでのUNI Apro及びUNI本部の協力に感謝する。昨年、UNI結成以来の悲願であった自動車販売労組ネットワーク会議を初めて開催できた。これからのポストコロナの時代、労働者を置き去りにする世界にしてはならない。今後とも自動車総連は、UNIの活動に協力していきたい。共に頑張りましょう。」と述べた。

アリス・チャンUNI Apro商業部会担当部長によるUNI Apro商業部会活動報告「UNI Apro、いざ!」に続いて、永島智子代議員(UAゼンセン、日本)は、グローバル枠組み協定に関する活動報告を行い、「世界及びApro地域でコロナ禍が拡大する中、職場の安全衛生活動の重要性がより高まっている。2020年12月、イオングループ労組グローバル・ネットワークコミッティ(GNC)を開催し、従業員の安全と健康を守る職場を実現するため、安全衛生推進活動の再強化を各国単組と共有し、各国労使の取組みの進捗を確認した。全従業員が安全で衛生的な職場で働けるよう、イオン労連として今後もサポートしていく。」と述べた。具体的事例として、カンボジアCARWUの職場改善の取組み及び中国・イオン湖北における職場の問題解決の取組みについて報告した。

パネルディスカッション1「団結して立ち上がる」パンデミックがもたらした新たな日常におけるパートナーシップ労使関係(雇用の維持、雇用の創出、雇用保障、グローバル枠組み協定等)において、八野正一副議長(UAゼンセン、日本)は、「-Rising Together- 人間の価値、労働の質、人財力の向上によるイノベーションで未来を創る」をテーマに基調講演を行い、「ポストコロナの新たな日常におけるパートナーシップ労使関係には、ヒトによるイノベーション創出により、付加価値総額の向上を目指すことが重要であり、労働組合は、パートナーシップ労使関係の中で、人材投資に関わる労使議論、協議が求められる。その中でもリスクを恐れず挑戦するアントレプレナーシップを高めることが求められる。その上で①政・労・使・学識者で生産性運動を確認し、推進すべきである。②企業別労使は、生産性経営を企業ビジョンに再定義すべきである。③産業別労使は、持続可能なディーセントワークを構築し、人間の価値を高めるべきである。④産業別労使は労働分野におけるデジタル化の影響を捉えるべきである。変化の時代の良い職場の条件とは「自分の仕事を通じて成長することのできる職場」である。」と述べた。

パネルディスカッショ3「立ち上がろう」社会と労働の世界における暴力・ハラスメントの撲滅において、安藤賢太代議員(UAゼンセン、日本)は、パネリストとして登壇し、ハラスメントの撲滅の活動に関し、「2017年のアンケート調査で、組合員の70%以上がハラスメントを経験していた。お客様は神様という日本の商習慣の中で、商業労働者に人権はないのか?との訴えがあった。取組みにあたり、オーストラリア、韓国の仲間の活動に勇気づけられ、メディアに大きく取り上げられたことも大きな原動力になった。日本ではコロナ禍において最前線で働く労働者への暴力が増加した。UAゼンセンは、啓発活動やハラスメントへの取組みを政府に求めようやく動きだした。UNIの感染対策のガイドラインが役に立った。日本でもセクシャルハラスメントの報告は多い。日本は大きく遅れており、セクハラ自体の禁止が法的に定められていない。190号条約の批准に政府は慎重な姿勢である。組合として批准を目指したい。UAゼンセンはUNIの活動を大いに活用してきた。今後も世界と連携した取り組みを進めていきたい。」と述べた。

その後大会は、4つの決議案及び3つの大会声明(決議案1「オンラインワーカーのための公正な労働基準」、 決議案2「技術の進歩を通じた包摂的な成長」、 決議案3「エッセンシャルワーカーへの暴力は犯罪である」、 決議案4「女性と若者に対するCOVID-19の影響」、 大会声明1 UNI Apro部会大会共同声明「未来を創る:包摂的で、公正で持続可能な未来に向けて」、 大会声明2「KFSU-韓国シャネル労働組合は、あらゆるセクシャルハラスメントと闘う」、 大会声明3「KFSU-ホームプラス・ユニオンは、MBKに対し労働者の雇用を確保し、責任ある投資を行うよう要求する」)を採択した。

大会の最後にUNI Apro商業部会委員が選出され、日本からは八野正一委員(UAゼンセン)、永島智子委員(UAゼンセン)、並木泰宗委員(自動車総連)が選出された。その後、UNI Apro商業部会議長、副議長選挙が行われ、八野正一委員の推薦により、ジェラルド・ドワイヤーUNI Apro商業部会議長の再任が承認され、日本からは八野正一副議長の再任と並木泰宗新副議長が選出された。また、併せてUNI世界商業部会運営委員会委員に日本から八野委員及び並木委員が選出され、八野委員はApro地域を代表するUNI世界商業部会運営委員会副議長に選出された。