世界のスーパーマーケット労働者のために立ち上がろう

食品小売業の労働者を代表する世界中のUNI加盟組織が、パンデミック以前の低賃金や劣悪な労働条件の受入れを拒否し反撃に出ている。

10月20日に開催されたUNI世界商業部会ハイパーマーケット部門ウェビナーには、30か国の労働組合から90人以上がオンラインで参加した。「エッセンシャルワーカーのための不可欠な闘い」というテーマの下、世界各地の加盟組織が敵対的な使用者に直面しながらも、いかにして組合員に利益をもたらしてきたかが共有された。

ルーベン・コルティナUNI会長は、「パンデミックを乗り切るということは、振り出しに戻るということではない。特に、人々の食生活を支える小売業の第一線で働く労働者の生活水準を改善していかなければならない。皆が力を合わせて闘おう」と訴えた。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「食品小売業のエッセンシャルワーカーは、人々が生きていく上で不可欠なニーズに応えるために命懸けで働き続けているが、多くの労働者は今、忘れられていると感じている」と述べ、「スーパーマーケットはパンデミックを利用して、労働者の不利益となるような労働条件の縮小や変更を行っている。業界ではコロナリストラのパンデミックと呼ばれている」と批判した。

会議では、組合から、労働者がこれまでの条件では我慢できなくなっている状況が示された。

ドイツの労働組合Ver.diのオルハン・アクマンは、「今年は7万人以上の組合員がストライキに参加し、1万人が新たに組合に加入した」と述べた。Ver.diは、エッセンシャルワーカーの利益となるような産別協定の更新に成功した。

ペルーのメルコール・ブルガは、パンデミックの最中にハイパーマーケットチェーンのトットゥスと団体協約を再交渉した経緯を説明し、「交渉は非常に困難で、全ての対話が決裂した。しかし、労働者の懸命な努力により、会社との合意に至った。圧力をかけ、会社を交渉の席に着かせることができた」と振り返った。

安藤賢太UAゼンセン流通部門副事務局長は、パンデミックの際に増加した小売労働者に対する暴力やハラスメントを撲滅するため、UAゼンセンは、世論を喚起し、議員や政府に働きかけるキャンペーンを展開したと説明した。

南アフリカのエメリア・マファケラは、UNIの国際連帯キャンペーンに感謝し、ウォルマートの子会社である南アフリカのマスマートとの闘いについて語った。

最後に、クリスティ・ホフマンUNI書記長が、多国籍企業の労働者の権利を守るツールとして、デューデリジェンスのプロセスの重要性を強調した。「組合は、現場のリスクを評価し特定する上で、目や耳として機能する重要な存在だ」と述べ、「組合には、企業と協力してリスクを軽減していく大きなチャンスがある」と激励した。

この会議はドイツのフリードリヒ・エーベルト財団(FES)の支援を受けて開催された。上記の発表の他、オーストラリアのSDA、ベルギーのACV-Puls、オランダのFNV、米国及びカナダのUFCW等からも報告があった。