韓国シティバンクの一部売却計画を労働組合が拒否

6月4日、韓国シティバンク労働組合のチン・チャングン委員長は、同社CEOオフィス前で、24時間の座り込み抗議活動を開始した。続いて1週間後の6月8日、100人近くの同組合員が座り込みデモを行うと共に700人以上の組合員がオンラインビデオでリアルタイムに参加した。

6月3日、韓国シティバンクの取締役会は、韓国事業を分割して、一部売却する計画を遂に明らかにした。これは特定のアジア諸国における個人向け事業と一括して売却されることになると推測される。
チン・チャングン委員長は、韓国シティバンクの人間味のなさを嘆き、「私たちは長年シティバンクで働いてき、多くの人がこの銀行を第二の故郷と考えていた。なぜ今私たちは、このような苦しみを経験しなければならないのか」と述べた。同労組は、シティバンクが過去5年間で平均2,459億ウォン(約2億2,000万ドル)の営業利益を上げていることを指摘した。そして、個人向け事業の売却を急ぐのは、労働者ではなく経営者の失敗であると指摘した。

韓国金融労組 (KFIU)のパク・ホンベ委員長は、「銀行にとっては事業をどのように売却するかが問題だが、何千人もの労働者にとっては生死にかかわる問題だ。経営陣は、労働者に一部の売却計画を知らせるために、たった一通のメールを送るだけでいいのか?」とシティバンク経営陣を批判した。KFIUは韓国シティバンクに対し、売却プロセスに透明性を持たせ、最終的な買収企業の選定に対する発言権を含むプロセス全体への労組の参加を保証するよう求めた。
同労組がシティバンクの売却計画を警戒するのは、同銀行が過去に行った搾取的慣行に起因する。2003年、コルアム銀行を買収したシティバンクは、 過去10年間で150近くの支店を閉鎖しながら、 4兆2千億ウォン(37億5千万米ドル)以上をシティグループ本社に送金した。また、シティバンクは、パンデミックの際、すべての金融会社が自主的に寄付を行った韓国政府の「緊急金融支援基金」への参加を拒否した、唯一の銀行でもある。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「我々は、KFIU加盟のシティバンク労組が、銀行の商業上の決定に苦しむべきではない労働者のために、公正な取引を求めて努力していることに深く感謝する。銀行は労組を売却プロセスに参加させるべきであり、我々はまた、金融サービス委員会 (FSC) に対し、労働者にとって公正な結果となるよう、組合の提言を真剣に検討するよう求める」と訴えた。