多国籍企業には国際連帯が必要、ポーランドのテレパフォーマンスで組合結成

1年以上の組織化の努力が実り、ポーランドのテレパフォーマンス労働者はついに組合を結成した。組合の名前は“テレパフォーマンスで共により強く”。ポーランド独立自主管理労働組合「連帯」に加盟する。

パリに本社を置くコールセンター大手多国籍企業テレパフォーマンスの労働者は、組織化の主な動機について、平等の促進、より良い労働環境、キャリアアップの機会を挙げた。

「私たちは毎日、世界の大手テック企業の顧客を助けているが、今回、組合を結成できて誇りに思う。これで、ポーランドや他の国のテレパフォーマンスにおける基準の引上げに貢献できるだろう。私たちの労働条件をどのように改善していくか、会社と生産的な話合いができることを期待している。そして、それが顧客へのサービス改善にもつながると信じている」と、マズレク委員長は述べた。彼は、2021年までの有期雇用契約である。「組合結成のアイデアを信じてくれた仲間に心から感謝したい。これからは、他の同僚からの支持も期待している」と意気込みを語った。

ドイツ語、北欧言語、英語、フランス語で顧客サポートを行うワルシャワの労働者は、世界中から連帯支援を受けた。スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、オランダ、フランス、米国、チュニジアの組合から溢れるほどの連帯のメッセージが寄せられたのだ。

「コンタクトセンター企業が世界中に広がる中で、世界のどこで働いても労働者がより高い基準で公正な待遇を得られるようにするには、連帯しなければならない」と書かれていた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「“テレパフォーマンスで共により強く”を全力で応援していく」と述べた。「職場での組織化を続け、テレパフォーマンスと団体協約を交渉する中で、彼らは『独りではない』、『職場で公正さと平等を推進するUNIの2,000万人の仲間が傍にいる』ことに気づくだろう」と期待を寄せた。

この他の組合役員の中では、ストラーズ書記長は今年9月までの有期雇用契約で、アクセキ財務担当だけが唯一正規雇用である。

ポーランドにはおよそ1,300人がテレパフォーマンスで働いており、この新しい組合の正式名称は、ポーランド独立自主管理労働組合「連帯」加盟企業別労働組合“テレパフォーマンスで共により強く”である。