500日のストを経て、韓国オラクル労組、組合承認を勝ち取る

より良い賃金と公正な処遇を求める1年半に渡るストを経て、韓国オラクル労組は、10月始め、ソフトウェア及びコンピューター大手オラクル社との間で初めて、基本的な組合承認の協定を勝ち取った。

以前から、オラクルは組合との交渉を拒否し、労働者を代表するために法に則り選ばれた組合役員を認めていなかった。この協定により組合は、オラクル従業員のために組合としての活動がしやすいよう、事務所に加え、就業時間内に労働者を代表すること、組合役員への報復的な賃金カットから守ること等の便宜が与えられることになる。

ストの間、労働者はオラクルの前で、バスを簡易事務所として使うなどして野宿した。組合の要求はまだ完全に応えられたわけではなく、何点か争点は残ったままだが、それらは今後の交渉での解決が期待されている。組合は会社と団体協約を結びたいと願っている。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、韓国オラクル労働者の強い決意に敬意を表し、初の基本合意を喜んだ。「韓国オラクル労組が本社の前で中古バスを組合事務所代わりに使うとは創造的なやり方だ。直面する課題に新しい解決策を見出すことができてよかった。この組合事務所バスは、多くの観光客や地元民の目に触れやすいオラクル本社前に置かれたため、韓国オラクル経営陣には大きなジレンマだっただろう」と述べた。ウン地域書記長は、国を超えて労働者を支援するため、数か月前、ソウル訪問時に韓国オラクル労組役員と会って激励していた。

「8月にクアラルンプールで開催されたUNI世界ICTS部会大会に参加した代議員から連帯が示され、私たちは闘争を続ける力をあらためてもらった」と、韓国オラクル労組のアン・ジョンチョル委員長は語る。

テレサ・カセルターノUNI世界ICTS部会担当局長は、「韓国からカリフォルニアまで、テク労働者は不公平かつ濫用的な慣行に異を唱えるため団結し始めている。韓国オラクルと初のきちんとした団体協約が調印されたら、IT企業の文化を、労働者の意見が聞いてもらえる文化に変えていく上で、重要なステップとなるだろう」と期待した。

交渉プロセスにおいて、韓国金融事務職労連(KFCLU)と韓国オラクル労組は、監査局の公聴会に持ち込んだ。公聴会は9月と10月に行われ、韓国オラクル社のムン・グンCEOが労使関係を含む同社の韓国事業に責任を有するか否かに関する意見の相違に焦点が当てられた。リ・ジェギャップ雇用労働大臣は、ムンCEOは韓国における事業運営に完全なる責任を有すると判断した。

アン委員長によると、韓国で事業を行う外資企業のCEOの責任に関するこの法的解釈によって、政府が、現在、法の抜け穴を利用した外資企業の悪しき慣行を是正することができるようになるため重要である。

韓国オラクル労組は、不公平かつ不透明な賃金・報酬制度に対応するため2017年10月に結成された。韓国オラクルでの平均労働時間は週約80~100時間にのぼるが、殆どの労働者は過去10年で実質賃上げがなされていない。

韓国では、ヒューレットパッカード、マイクロソフトでも既に組合ができている。新たに結成された韓国SAP労組も初の団体協約を交渉中である。