日本、韓国、台湾の郵政職場における労働安全衛生について意見交換

第17回UNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが、2019年10月15日、ソウルで開催された。2002年に始まった本フォーラムは、郵便労組間の友好・信頼関係の醸成と、郵政事業を取り巻く情勢の共有、労組共通の課題解決に向けた取組みと経験共有のため、日本、韓国、台湾の持ち回りで毎年開催されている。

JP労組からは増田委員長をはじめ7人の代表団、そして韓国郵政労組、中華郵政工会及びUNI Aproから約50人が出席した。

増田委員長は開会挨拶で、「JPグループは今春の労使交渉の中で、2020年4月からの65歳までの定年延長、非正規雇用労働者の雇用条件改善、正規・非正規格差の是正に、働く者の立場を代表して改善に努めている」と述べた。

コーネリア・ブロースUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長は、ビデオで連帯挨拶を行った。「世界120カ国の郵便労組がUNIに結集している。郵便産業は特にデジタル化や新しい技術の発展の影響が大きく、組合員を守る戦略が必要となっている。互いに学びあい、団結し、グローバルな行動によって、より良い労働条件のためにみなさんとともに闘っていきたい」と述べ、出席者にエールを送った。

続いて韓国郵政のキム・ドーヒー労働安全局長が、「韓国郵政の安全改善計画ロードマップ」と題し、職場の労働安全衛生を改善する取組み及び使用者側の果たすべき役割について説明した。

午後のパネルディスカッションでは、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長の導入に続き、各国労組からそれぞれの職場の安全衛生に向けた取組み報告及び質疑応答が行われた。JP労組の金子中央執行委員は、労使から委員を任命し労働衛生委員会を設置し、委員会の中で意見交換や産業医からの助言や指導を受け労働環境の改善を行っていると発表した。台湾のジャン・イーシン副理事長は、中華郵政では外務職員の安全を守るため、危害を加える危険性のある攻撃的な犬を飼っている利用者には、了解を得たうえで、家には配達せず、局留め配達などの措置をとれると紹介した。韓国郵政労組のチャ・ヨンミン労働安全衛生部長は、今年7月にストを構えての厳しい団体交渉を振り返り、世論を味方につけた取組みで、2,000人の増員を勝ち取ったことを報告した。また、労使で労働安全衛生委員会を設立し、定期的にスムーズな意思疎通を行い、労働災害の再発防止に向けて労使で努力している状況を報告した。質疑応答でも、多くの質問が出され、活発な意見交換が行われた。