UNI Apro、アジア太平洋の労働組合と共に、最近のRCEP交渉に懸念を表明

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は当初、より広域にわたるアジア太平洋地域において、ASEANブロックの「中心性」を確立するために、インドネシアによって概念化された。しかし、国際舞台における中国のダイナミズムに対する懸念から、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に匹敵する地域的対応としてのRCEPへと、その概念が変わってきた。TPPは事実上、米国の政策により頓挫し、協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」という形でかろうじて復活した。更に最近では、米中貿易摩擦によって、当地域の多くの指導者の間に不安が高まり、交渉国が2019年までにRCEPを締結することが促された。

労働組合は、RCEPが結果としてこの地域にもたらす地政学的変化を認識している。しかし、労働者及び人々の権利、持続的な開発、民主主義に及ぼし得る否定的影響への懸念は、2013年の交渉開始以来続く秘密主義によってますます高まった。元のTPPとは異なり、RCEPが公表した分野には、環境や労働に関する重要な問題に関する章が欠けていた。

UNI Aproの見解としては、労働・社会的側面を欠いたこのような協定は、多国籍企業にのみ利益をもたらすが、格差を深め、底辺への競争を加速させるものである。

このような悪影響の可能性を軽減する方法の1つが、ASEAN統合プロセスにおいて労働者の意見を制度化するためのASETUCの戦略的アプローチを、RCEPにも同じように社会的側面を持たせるためにとることである。

ASEAN統合プロセスは20年近くかかっており、いまだ進化を遂げている。この過程で、労働組合が関与する様々な機会が生まれてきた。このような好機を通じて、UNI Apro2007年、BWI APPSI APと共に、ASEAN各国政府及び使用者団体と対話を行うメカニズムとして機能するASEANサービス労組協議会(ASETUC)を結成した。10年に渡る粘り強い取組みを経て、ASETUCは今ではASEAN政府間人権委員会の対話パートナーとなり、ASETUCが参加する年次三者構成対話は、ASEAN労働事務次官級会合(SLOM)の20162020年活動計画に含まれている。

労働組合は、RCEPプロセスにもこのような道筋を作り、貿易・サービスの自由化における多面的な社会・経済リスクと機会を議題として取り上げるため、その道筋を活用する必要がある。このような希望を抱いて、アジア太平洋地域の貿易の正義のための労組ネットワーク(Unions for Trade Justice Network)のメンバーとして、当地域の他の労組と共に、UNIは、我々の要求に注意を払うよう、現在、オーストラリアで行われているRCEP交渉参加国政府に要請する。

共同声明