韓国郵政労組、韓国郵政と新たな合意、初のストを回避

韓国郵政労組(KPWU)と韓国郵政経営陣との間で緊迫した交渉が続けられた結果、201978日の朝、画期的な合意に達した。

2019年初春から夏にかけて、KPWU組合員は、郵政労働者の容認できない劣悪な労働条件改善の具体的行動を要求するため、デモを行い、ピケを張ってきた。イ・ドンホKPWU委員長は、78日午後4時半、光化門郵便局会議室で、労働仲裁委員会の調停により、交渉が妥結したことを発表した。

委員長は、ストは韓国郵政の合意不履行が原因であると繰り返した。「組合61年の史上初のスト計画はそもそも、韓国郵政が、2,000人の新規外務員採用と週5日労働の実施を含む2018年の合意を破ったからだ。郵政労働者の過労死は増え続け、昨年25人、今年に入って9人の外務員が亡くなった。」

イ委員長は次の通り新たな合意内容を報告した。韓国郵政はまず、外部委託により750人の外務員を採用する。また、組織再編の一環として、事務管理部門及び他の部署から238人を7月末までに外務員に配転する。この暫定措置に伴い、外務員の負荷が今後数か月は緩和されることが期待される。

この他の措置として、10キロ超の高重量荷物配送のノルマを業績評価と関連付ける現在の慣行を廃止する。高重量荷物配送サービスの新たな価格は見直され、契約ベースの配送の最低基準は、現行の100キロ超の荷物から300キロ超の荷物へと変更される。KPWUは、この新たな規制が効果的に適用されれば、現在の総負荷から3,000万トンの配送を減らすことにつながると推定する。

郵政労働者最大のストレス要因は、不十分なスタッフ配置である。韓国郵政の外務員は年平均2,745時間働いており、韓国の労働者の平均より700時間多い。また、OECD諸国の郵政労働者の平均より123日多く働いている。韓国郵政外務員は1人当たり平均1,160世帯を受け持ち、米国では514世帯、日本では378世帯となっている。対人口比率に換算すると、韓国の外務員は2,763人、米国1,400人、日本905人である。

労使は、残る未解決の問題を、後日招集される社会的合意機関での政労使による審議に持ち込むことを確認した。未解決問題とは、前回の合意通りフルタイム外務員数を確保すること、土曜配達(週6日労働)の廃止、田舎を受け持つ外注の配送会社へのサービス料を決着させること等である。

組合は譲歩し、韓国郵政がまず、20201月以降、田舎から週5日労働を実施することに合意した。韓国郵便銀行からの収益で郵便サービスの赤字を埋めることができるよう規制を修正するという企画財政省からの譲歩は、交渉の想定外の結果だった。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、KPWUの冷静なアプローチを称え、「UNI Aproは長年、KPWUリーダーや組合員と共に、韓国郵政労働者が直面する厳しい労働負荷の軽減を主張してきた。今回の結果は、組合にとってまだ部分的な勝利ではあるが、これ以上の過労死を避けるため、同意事項が早急に実施されるよう願っている」と述べた。