バングラデシュ安全協定仲裁が終結

ジュネーブ―常設仲裁裁判所(PCA)は、火災予防および建設物の安全に関わるバングラデシュ安全協定に基づき提訴された多国籍ファッションブランドに対する2つの著名な訴訟が公式に閉廷したことを7月18日、ここに報告する。訴訟を扱っていた法廷は7月18日終結決定を発行した。訴訟は国際的な組合組織のインダストリオールとUNIが提訴していた。

ブランド各社はバングラデシュの既製服工場の安全性に問題のある労働条件の是正に230万ドル超を支払うなど全ての和解条件に合意した。安全協定は当該工場に補助金を分配する。

「今回の訴訟は安全協定に、企業が説明責任を果たし、供給チェーンにわたって安全な労働環境を提供するよう強制力があることを証明している。」クリスティ・ホフマンUNI書記長はこう語る。「安全協定の法的拘束性により、何千何万という死につながりうる危険性を減らし、100万人以上の労働者が職業訓練を受けている。だからこそ、我々は安全協定を厳格に施行し、ブランド各社との紛争解決のために革新的で効果的な方法を実施しつづけるのだ。」

インダストリオールとUNIは、頑なに拒否するブランド各社に安全協定を遵守させるため、2016年7月と2016年10月に仲裁裁判所に提訴した。ブランド各社は契約工場に危険箇所を直すように適時要求せず、何千という労働者を危険な労働条件に放置した。組合は安全性を修復するために、ブランド側が契約工場に資金の確保を行わなかったことを非難した。

1つ目のブランドとは2017年12月に、2つ目とは2018年1月に和解した。

バングラデシュの既製服産業の250万人の労働者を守る安全協定は、1100人の被服労働者が死亡し、2000人以上が負傷したラナ・プラザの災害後、インダストリオールとUNIが中心となって、2013年にブランド企業と締結した。ファッションブランドが下請け業者に火災、構造上、および電気安全の問題点をなくすよう要求することを強制する法的拘束力のある初の合意である。2018年5月31日に期限が切れた。

2018年暫定協定は、約200のブランドが調印し、本年6月1日に発効した。協定に調印したブランド、組合、バングラデシュ被服製造輸出協会(BGMEA)、国際労働組織(ILO)およびバングラデシュ政府からなる合同監視委員会が作られた。国家規制当局へ移譲するには、一連の厳しい条件を守ることに全会一致で合意しなければならない。合意がなされなければ、2021年5月31日まで暫定協定を延期する。


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