UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会及び世界会議

UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会及び世界会議が5月23~24日、スイス・ニヨンのUNI本部で行われ、約50人が出席した。23日午前に部会運営委員会、23日午後から24日にかけて世界会議が開催され、JP労組からは柴愼一副委員長、八木国際部長、栗原JP総研スタッフ、大芝国際スタッフが出席、UNI Aproからは大崎郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

会議では、世界議長のデーブ・ウォード英国CWU書記長が会議の議事進行を行い、コーネリア・ブロースUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長が自己紹介を含め、昨年7月から新たに局長として就任して以降10か月の活動報告と今後部会が直面する課題について提案を行った。ブロース局長は、地域別活動報告、組織化、UNIとUPUとの新しい覚書案の承認、また付属資料として共同プロジェクトの具体的な内容について報告し、議論を行った。共同プロジェクトへのアイディアともなる、各国で進められている新サービスやイノベーションについても報告した。会議では2018年の活動計画についても議論、討論した。会議では、柴愼一JP労組副委員長が、民営化と労組誕生の変遷、そしてJP労組の10年間の成果、課題や取り組みについてプレゼンを行った。郵便局ネットワークを使った独居高齢者世帯への「みまもりサービス」や、日本郵便とベンチャー企業と連携し、自動運転、ロボット、ドローンなどの活用の実験を進めている状況を報告した。

また、今回、スーザン・アレクサンダーUPU国際局規制担当エキスパートが会議に出席し、UPUに関するプレゼンテーションを行った。国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のためにも、労組との協力は不可欠であり、UNIとの今後の密接な協力に対して大きな期待を表明した。UNIとUPUの新しい覚書は今年10月までにUPUの内部承認作業を終え締結を計画しているが、その締結前から共同プロジェクトを始めることになっている。

UNI郵便・ロジスティクス部会では、多様化する世界各国の郵便サービスの実態把握のため、①全加盟組織にアンケートを配布し、各組織から情報を集め、さらに②フランスのコンサルタント企業と契約し世界各国の郵便の自由化に関する調査を10月中旬までに行い、エグゼクティブサマリー及び50ページ前後の報告書を作成する。

会議の終了前には2020年にアジア太平洋地域で計画されるUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会については、最も相応しい場所の選定を局長に一任するとし、現在韓国での開催を軸に調整していることが報告された。また、ポルトガル郵便の再国営化を求める請願書に会議出席者全員が署名し、労組に手渡した。

今部会委員会及び世界会議には、Aproからは日本のほかにシンガポールUTESとスリランカNPTWUから委員が出席した。

Apro地域の課題

各地域の郵便・ロジスティクス部会の活動報告が行われ、Apro地域からは、昨年末APPUとの新しい覚書に署名し、6月25日からベトナム・ダナンで開催されるAPPU執行理事会にも招待され、オブ参加することを報告した。また、新しい覚書にのっとり、今年中にAPPUとの政策フォーラムを開催するべく、現在準備中であると報告した。スリランカでは、郵政長官がUNIと安全規定について協力したいとの意向が示されており、U2U、UNI SCORE支援によってスリランカ、パキスタンの組織化セミナー(8月下旬~9月上旬で現在調整中)でUNI関係者が現地を訪問する際、合わせて協議を行うこととしている。

デジタルスキル研修(シンガポール政労使の取り組み)

世界各国がEコマースを始めとする多くの新しいサービスを導入している中、シンガポールでは職員のスキルアップに政労使が一致して取り組んでいる。ツビンダー・シンUTES書記長が政府による「スキルフューチャー制度」(シンガポールに3年以上居住する25歳以上の市民または永住者が受けられるデジタルスキルアップ研修)について報告した。さらにシングポストでは、UTESの働きかけが功を奏し「スキルフューチャー制度」に参加する職員に対し1日の有休休暇制度を導入し、職員が研修に参加しやすい環境づくりをしている。また、ツビンダー書記長はUTES、シングポストと雇用エンプロイヤビリティー協会の三者が協力し、郵便職員のデジタル化に伴うスキルアップの方法も模索している状況もあわせて報告した。

郵便・ロジスティクス部会活動計画(2018~2019年)

2018年~2019年の主な4つの活動項目は以下の通り。

  1. さらなる郵便事業の自由化と民営化を阻止する
  2. 郵便事業の将来を守る
  3. DHLとDPDジオポストにおいて、労働組合の力を強める
  4. UNIと郵便部会加盟組織のさらなる強化を図る

また、カナダCUPWから活動計画に気候変動の課題についても盛り込むことが提案され、全会一致で承認された。


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