第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会

第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が、2017年5月4~7日、横浜で開催された。UNI Apro金融部会は、第45回総会(2012年、フィリピン・マニラ)から初めて参加し、第46回(2013年、インド・デリー)、第47回(2014年、カザフスタン・アスタナ)、第48回(2015年、アゼルバイジャン、バクー)、第49回総会(2016年、ドイツ・フランクフルト)と、PSI(国際公務労連)等のグローバルユニオンと協力し、継続的に参加してきた。

ADBのビジョンはアジア太平洋地域の貧困撲滅とそのための開発支援であり、労働組合がADB総会に参加する目的はADBの民主的な運営の実現に向けた要求を行うことである。ADBのような多国間開発銀行から融資を受けて途上国で実施されるインフラ整備のプロジェクトは当初、労働者や地域住民の要求を無視して行われ、それに対する抗議から始まった。主な要求内容はADBが投資を行う際、人権・労働権、環境に配慮し、社会的セーフガードを守った投資を行うこと、その実効性を担保するために労働組合や市民団体と継続的に話し合うことである。

今回は日本開催であったため、UNI-LCJ金融部会加盟組織から多くのメンバーが積極的に参加した。ADB総会期間中の4日間、早朝から、ADB主催セミナー、CSO(ADBの中でCSOと称されるUNIのような労働団体、非営利組織、いわゆる市民団体グループ)主催セミナー、日本政府主催行事、スポンサー企業主催セミナー、夜のレセプションまで、同時並行で幾つもの行事が開催された。「CSOと中尾ADB総裁との対話」では、労働組合とPSI(国際公務労連)を代表し、川本自治労委員長が、公共サービスへの官民連携(PPP)導入に慎重であるべきと訴えた。「アジアにおける収入格差の拡大に対する取組み:市民社会からの2030戦略に対する考え」と題するオックスファム(世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体)主催セミナーには、ウンUNI Apro地域書記長がパネリストとして参加した。

また、今回初めて、UNI Apro/UNI-LCJ金融部会とADBが共催で、「アジアで金融包摂を高めるため、FINTECHのエコシステムを強化する」と題するシンポジウムを5月6日に開催した。シンポジウムには、UNI-LCJ金融部会加盟組織及び野田UNI Apro地域会長、青葉PSI東京事務所長、バングラデシュ、ネパール、インド、スリランカ、マレーシア、ネパールのUNI Apro金融部会加盟組織のメンバーら総勢60人余が出席した。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。