UNI Apro郵便・ロジスティクス部会、APPU及びタイ郵便労組と共同セミナー

6034-s開催地タイを含め12か国、17労組から23人(うち女性11人)が参加して、2016年9月6~9日、APPU(アジア太平洋郵便連合)及びタイ郵便労組との共同セミナーがバンコクのAPPUで開催された。JP労組からは北海道地方本部北空知支部の山内中央ユースネット常任理事と、沖縄地方本部中部支部の松田執行委員が参加した。標記セミナーはJP労組の国際活動資金から支援を受けて毎年開催される、アジア太平洋地域の若手郵便労組役員の育成を目的としたセミナーである。セミナーは英語でのみ行われる。

UNI Apro/APPU共同セミナー(2016年9月6~7日)

%e5%b1%b1%e5%86%85%e3%81%95%e3%82%93開会式でリン・ホンリャン事務局長は、「今セミナーはAPPUとUNI Apro郵便・ロジスティクス部会との間で長年開催されており、すでに長い伝統を持っているが、大崎新部長になってから初のセミナーである。みなさんで協力してセミナーを成功させてほしい」と激励した。大崎部長は「セミナーでは郵便事業の将来について学ぶことが主要目的だが、参加者のネットワーク作りも重要な目的の1つ。仲良くなって、今後も交流を続けてほしい」と述べた。

 

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リン事務局長からは、「グローバルな郵便を取り巻く環境とUPU、APPUの役割」、アミタフ・シン講師からは「ニューエコノミーでの郵便事業、将来のビジネスモデル」、「郵便、小包、ロジスティクスの管理」、「郵便、小包、ロジスティクスのオペレーション・エクセレンス」、「ケーススタディー:インドポストの変革」、「現代の人事管理」などの講義が行われた。また参加者は5つのグループに分かれ、「郵政事業の収入を増やし、郵政職員のモチベーションを上げるにはどうすればよいか」、「サービスの質を改善し、ユニバーサルアクセスを達成するにはどうすべきか」、「現在ある商品をリニューアルし、新しいテクノロジーを導入するには何が必要か」、「政府手続きの代理業務を含む新しい商品とサービスの開発にはどのような方法があるか」、「二酸化酸素削減と持続可能な発展を促進するには何が必要か」などの課題を議論し、話し合った内容をグループ毎に発表し、質疑応答を行った。

最終日には敷地内のラクシ・メールセンター及びバンコクEMSセンターを見学した。

UNI Apro/SEWU-THP共同セミナー(2016年9月8~9日)

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SEWU-THP(タイ郵便労組)との共同セミナーでは、タイ郵便労組副委員長から「タイポストの新サービスとイノベーション」について、大崎部長からは「UNI Apro郵便・ロジスティクス部会の課題」についてプレゼンを行った。続いて参加者は各国の郵便事業の変革や新サービス、そして労組の活動と現在取組んでいる課題について報告し、活発に質疑応答を行った。タイでも非正規職員の正社員化を求める取組みを行っており、同様の取組みがインドネシアから報告された後には参加者から数多くの質問が飛び出すなど、共通の課題について理解を深める場となった。


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