UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会、イノベーションを議論

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第18回UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会は、2016年8月25~26日、委員及びオブザーバーを含む33人が出席し台北で開催された。新しく着任した大崎部長にとって初めての委員会となった。

ゲストスピーカーとして、中華郵政の江瑞堂副社長から「中華郵政の現状と将来展望:時代に適応した経営と将来のための投資」と題する基調講演を受けた。中華郵政の新しいサービス展開や、新しいロジスティクスセンター建設を含め、中華郵政の将来を見据えた経営方針について聞いた。特に、郵便離れが進む若い世代に郵便局をアピールするため、例えばLINEに郵政マスコットの無料スタンプを提供したり、追跡サービスや記念切手購入などが可能なスマホアプリを開発したりするなど、変化するライフスタイルに対応しサービスも進化している状況を強調した。

郵政事業の改革、新しい郵便サービス

郵便事業体が国営であれ民間であれ、各国で郵便事業の変革が進んでいることが、台湾、スリランカ、シンガポール、マレーシアの委員から報告された。シンガポールでは、離島への配達方法として、メールドローンでの配達と、スマートフォンでの追跡システムについても試行を行っていることがビデオを放映しながら報告された。

多国籍ロジスティクス企業の組織化

img_5528-sシャフィーUNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)議長は、DHLサプライチェーンでの労組結成に向けた秘密投票を再度年内に実施予定であると報告した。テグーASPEKロジスティクス部会長は、すでに組織化している多国籍企業について状況を報告した。シンガポールSMMWUのエルヴィン・リー書記次長は、トール・オフショア・ペトロリウム・ロジスティクスやDHLグローバルフォワーディング等の多国籍ロジスティクス企業を既に組織化した経験から、DHLは従業員の制服が全て同じで誰が組織化対象かわからないため、1人ひとりアプローチを行っている状況を、実際に使用したチラシを配布しながらわかりやすく報告した。八木JP労組国際部長は、昨年行われた日本郵政グループ3社のIPO、昨年7月の豪トール社の買収、UNIとITFが仲介している米チームスターや豪TWUといったトール関係労組との会合、アジアでのトール組織化に向けた情報共有について報告した。

APPUとの関係強化

これまでのUNI AproとAPPUの関係の歴史を振り返った後、大崎部長から、今年のAPPU執行理事会にUNI Aproが招待されなかったこと、APPUの内部改革が進められており、会議の日程短縮やオブ招待範囲の規模が小さくなる傾向であることが報告され、来年のMOU再締結を含め、今後の関係強化とAPPU内部の理解促進のためには新しいプロジェクトが必要ではないかと提起された。インドのテアガラジャン委員からは「具体的にどうすればよいのか。インドの郵政総裁と我々組合の関係は非常に良好である」とのコメントがあった。多くの国では国内の労使関係は良く、今年のAPPU執行理事会に参加できなかったことは大きな驚きとして受けとめられた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関係した共同プロジェクトの提案や、APPU事務局長とUNI Apro郵便部会役員との意見交換の場を持つなどの提案が出された。今後、事務局とAPPUとの間で検討を続けていく。


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