UNI-LCJ金融部会、デクリストUNI世界金融部会新担当局長らと意見交換

meeting-7-s マルシオ・モンザネ前UNI世界金融部会担当局長が、年末にUNI米州地域書記長に就任予定であるため、9月からアンジェロ・デクリスト局長が就任した。2016年9月27日に、UNI-LCJ金融部会加盟組織と意見交換を行い、互いに知り合うと共に、28日には新生銀行従業員組合を訪問し、新委員長にUNI金融部会の活動を紹介した。

meeting-18-sアンジェロ・デクリスト局長は、イタリアの加盟組合FABIの国際部長を務めた後、銀行部門社会対話委員会におけるUNI欧州金融部会コーディネーター、ウニクレジット欧州労使協議会議長、FABIウニクレジットグループのチーフコーディネーター等として、UNI金融部会の活動に積極的に関わってきた。

意見交換では冒頭、宮井UNI-LCJ金融部会議長が両氏を歓迎し、「ビッグデータ、AI、IOTなどの技術革新やグローバルな規制、TPP等の経済統合等の影響を受け、職場には大きな変革期が迫っている。これらの変化を的確に捉え、そこで働く労働者の雇用や働き方に配慮しつつ、持続可能な金融産業をいかに構築していくかを考えていくためには、グローバルな視点とローカルな視点を兼ね備えた組合活動が必要だ」と述べ、UNI-LCJ金融部会の加盟組織にUNI金融部会の活動及び議論への積極参加を奨励した。

続いて、全信連、生保労連、全国農団労、労済労連、全労金、損保労連から役員紹介及び組織紹介、2016春闘報告を行った。デクリスト局長からは、日本の加盟組織が課題認識しているワークライフバランス及び男女間格差について質問があった。

この後、デクリスト局長は、宮井損保労連委員長にUNI Apro金融部会議長就任の祝意を表し、議長の指導の下、UNI Apro金融部会加盟組織と協力し、持続可能な金融産業の発展と世界の金融労働者の労働条件向上に向けて努力するとの決意を述べた。また、小川全国農団労書記長にはUNI加盟の決定に至るまでの尽力に感謝し、歓迎した。

デクリスト局長は、UNI世界金融部会が取組む課題の中で、デジタル化への対応に関連して、保険産業の欧州ソーシャルパートナーが合意したテレワークに関する共同宣言を紹介し、調印までの経緯と背景、交渉プロセス、重要ポイントについて説明した。参加者からは、テレワーカーの男女比、職場で働く労働者との賃金格差、労働時間管理、データ保護、テレワークが可能な業務、テレワーク制度を活用させる取組み事例等について質問が相次いだ。デクリスト局長は、「この共同宣言はテレワークを奨励するためのものではなく、良し悪しは別としてテレワークが拡大している現状に鑑み、テレワーカーを守るガイドラインとして調印したものだ。各国の情勢に合わせて活用してほしい」と述べた。最後に、UNI世界金融部会の活動方針にもある「規制対応」のためのバーゼルIIIに関する調査と、「デジタル化対策」のための調査への協力を要請した。

モンザネ前局長は、デジタル化の影響について、金融産業の視点、顧客の視点、労働者の視点、社会へのインパクトの面から概説し、悲観するだけではなく新たな雇用、キャリア創出の機会、遠隔地医療分野等でのメリットも挙げ、デジタル化が社会的包摂に利するよう労働組合が積極的に関与していくべきだとまとめた。

意見交換を総括して小川全国農団労書記長は、「日本でもテレワークの本格的導入に向け、政府がワークルールを検討し始めた。安倍政権下の成長戦略では、労働の質・雇用条件の多様化というよりむしろカジュアル化の懸念がある」と述べ、UNIを通じたグローバルな労使の枠組み作りが重要だとまとめた。

続く懇親会は向浦全信連書記長が開会し、モンザネ前局長が自らの任期中にお世話になった關氏、田原氏ら歴代の議長及びUNI-LCJ金融部会の仲間に感謝の言葉を述べた。宮井議長から両氏に記念品を贈呈した後、日下部生保労連副書記長が乾杯の音頭を取った。最後に末留全労金委員長が閉会の挨拶を行い、和やかな雰囲気の中で終了した。

写真はFlickr参照


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