UNI世界商業部会運営委員会(5月5~6日、ニヨン)

標記委員会は、5月5~6日ニヨンのUNI本部で開会された。約20名が参加、日本からはUIゼンセン同盟島田書記長、中野国際局部長、UNI-Apro東京事務所伊藤所長が参加した。
まず参加者は、各国の商業労組が直面している問題を提起、島田書記長は、「話し合い重視の中で、加盟組合の力が落ちてきた。ここをどうするかが問題」との認識を示した。
会議は、大きく分けて2つの課題に分かれた。第1に、チャレンジと力を形成する、第2に、UNI世界商業部会対策(ダブリン)である。
第1の課題については、以前SEIUのオルグとして働いたマイケル・クロスビー氏が講師として、「どのようにグローバル協定を組織化に活用するか」を中心に話した。その上で G4Sの例を参考にし、H&Mかインディテクスか、どちらに攻勢をかけるかを話し合った。
「インディテクスは8つのブランドを持っている、即ち、8つのターゲットがある。」「スペインには良い組合があるが、アクセスできない状況がある。」その上で、インディテクスをターゲットにし、攻勢をかけると仮定し、方法論としては「投資家、株主、顧客に働きかける」「リサーチを行い、税を納めているかなどを確かめ、イメージを攻撃する。」という作戦を立てた。
島田書記長は、「もし日本だったらどのように進むか」との仮定で話をした。「会社の戦略をつかむこと、日本においては売り上げが少なくても、他国においては売り上げが多いかもしれない。ここを分析しなければならない。」「やり方はいろいろあっても、最後は組合を作ることが目的だ。国によって状況が違うので、情報交換を密にし、国毎の違いを理解し合いながら、粘り強く進めていくことが重要だ」と述べた。
第2の課題については、ダブリン大会に向けてプログラムを話し合った。
9月29日(火)は、午前ショップライト同盟運営委員会、午後商業部会世界運営委員会を開催、商業部会大会は9月30日~10月2日まで開催される。MANDATE(小売・バー・事務労組)という地元アイルランドの加盟組合が全面的に協力する。アルケUNI商業部会局長は、「テーマとしては、多国籍企業、新技術、雇用パターン、テイクオーバー、コミュニケーションとネットワーク、CSRの6分野が適切」と問題提起、サブセクターとして、Eコマース、ホールセール、配達・ロジスティクス、自動車販売、食品、家具、DIY(Do it yourself)の課題を挙げるとした。これに対し、アルゼンチンから「ラテンアメリカではCSRは困難」との意見が出た。スポールディング議長は、髙島屋の例を挙げ、「CSRに取り組むことによって得られるメリットは大きい」とした。
多国籍企業の組織化については、多くの企業名が出たが、戦略的組織化キャンペインを掲げ、まず調査を行い、その上でどこから取り組むかを決めることとなった。


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