UNI世界女性委員会

22345959043_d2a1570298_k

 

 

 

 

 

 

2015年11月9日、スイス・ニヨンでUNI世界女性委員会が開かれた。

開会で、ホフマンUNI副書記長は、自らがメンター制度で育成された経験を話し、平等な社会の構築を通じて、働く男女が、家族の面倒を見ながらキャリアを構築できるようにしなければならないと述べた。ジェニングスUNI書記長は、「女性の問題はUNIだけでなく国連の持続可能な開発目標でも中心課題だ。意識として確認されていても現実に実行しなければいけない。世界の富は1%に握られ、30%の貧困層が苦しんでいる。長崎大会で採択した女性40%代表性の目標に対し善処はしているが、達成に向けて要求し続けなければいけない」と鼓舞した。

ケープタウン女性大会の評価が示された後、2018年のリバプール女性大会について経過が報告された。英加盟組合は既に準備作業を始めている。デニス議長(英国)はベロニカ局長と地元の文化協会と話をしている。強い女性が多い町だが、政界、ビジネス界で活躍する女性は多くない。リバプールの女性が活躍できるよう、何ができるかを考えていきたい。リバプールの歴史、移民の歴史等を振り返り、かつ2018年の英政治状況及び世界経済―不平等、新しい労働の世界―を想像する。みんなが参加したくなるよう、「Making it Happen」というスローガンが提案されている。ケープタウン決議のフォローとして、組織化、労組アライアンス拡大、グローバル協定締結を推進していく。DVは部門横断的課題。気候変動の雇用及び労組への影響、デジタル化の影響も考えていく。

ベロニカ局長がメンター制度の経緯を説明した。UNIはドイツの女性委員の提案で、メンター制度を数年前に導入した。UNI女性委員会で活躍する女性役員がメンターとして若い女性メンティと組み、自らの経験を基に、組合活動の理解と参加、人間関係構築、訓練、組織化、意思決定への参加、活動企画・実施等、多岐にわたりアドバイスする。ペアは3か月毎に報告を提出し、その進捗状況をグループ全体で共有することによって、良かった点、改善すべき点等、互いに学び合う。先行して始めた欧州、米州では素晴らしい成果をあげている。アジア太平洋地域は2015年より始めた。来年アフリカでも始める。

DV@ワークネットというプロジェクトは、カナダのウェスタン大学から資金を得、UNI、PSI、EI等が関与し、世界で調査を実施、証拠を集めて、DVに関するILO条約を目指す取組みである。オーストラリアでギラード政権時代に実施された「より安全な職場、より安全な家庭」キャンペーンをベースとしている。加害者が職場に来たり嫌がらせをしたりすれば、DV被害者の仕事のパフォーマンスや職場の同僚にも影響が及ぶ可能性がある。被害者は働いていれば経済的手段を維持し子供も守れる。職場は被害者にとって安全な場であり、支援を受けられる場でもあることを、使用者に証拠をもって理解させ、10日間の有休を交渉できた。子供の転校手続きや裁判所に行く時間がとれる。使用者はDVに責任があるわけではなく、当初は10日の有休は濫用されるのではないかと懸念したが、そうはならなかった。3人に1人の女性が被害に遭っている中、オーストラリアでは平均2日しか有休を求めていないという。労組の調査では、新規組合員の3割は、組合参加の主な動機として「変化に貢献しようとしていること」、「労使が(DV対策等で)目に見える成果を出したこと」を挙げており、組合のDV対策は組織化にもプラスになっている。

長年UNIで継続してきた反暴力キャンペーンのハイライトは、2013年、米加盟組織の支援を得、ニューヨークの国連・女性の地位委員会でキャシーUNI米州地域女性担当が演説したこと、結論文書に労組提案の文言を入れることができたことである。「DVは労働へ悪影響を及ぼす」ことを意識喚起するため組合員向けの資料も作成した。次のステップとして、DVに関するILO条約採択を目指していく。女性労働者にとって職場が安全な場所になるよう担保するのが労組の役割であり、女性が通報するよう地域社会の支援も必要である。ILO条約は有益なツールとなるだろう。

そのために、①世界で調査を行う。オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、トルコで実施した。来年インドで行う。各国の加盟組合に依頼してはどうか。②多国籍企業に働きかける。現在UNIは60社とGFAを締結しているが、暴力に関する条項(支援サービス等)を協定に入れるよう交渉する。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。