韓国金融産業労組（KFIU）は、金融業界における労働時間短縮のためのより強固な政策的基盤を求め、週4.5日勤務制の導入に向けた取組みを改めて推進し、その運動を立法の場に持ち込んだ。
2026年3月17日、ユン・ソクグKFIU委員長をはじめとする組合幹部は、国会で開かれた政策討論会に参加し、議員に対して週4.5日勤務の導入を支援する法案の提出を呼びかけた。この会合は、首都圏公共サービス労組の第3期執行部の発足式と併せて開催され、公共サービス部門の労組が一堂に会し、共通の労働政策課題を推進する場となった。
KFIUの主張は、労働者の福祉に基づいている。金融労働者は日常的に感情労働やストレスにさらされており、ワークライフバランスの回復が単なる職場の問題ではなく、より広範な社会的必要性であるとしている。
イ・ホソンKFIU戦略部長は「ワークライフバランスが崩れている構造を変えなければ、いかなる社会問題も解決できない。労働時間の短縮は、単に労働条件を改善するだけでなく、少子高齢化から若年層の失業に至るまで、我々の社会が抱える構造的危機を解決するための核心的な政策である」と力説した。
同労組は、ある衝撃的な指標を指摘している。韓国の主要銀行の従業員に生まれた子供の数は、2014年の2,688人から2023年には996人へと63％減少し、全国平均の減少率を上回っている。同労組は第一歩として金曜日の早退制度をすでに試験導入しているが、政府の指針や法的根拠がないことを理由に、使用者側は依然として消極的であると指摘している。
この新たな動きは、2025年9月のKFIUによるゼネストに続くものである。同ゼネストでは、約2万2,000人の組合員がソウルに集結し、実質賃金の引き上げ、定年年齢の引き上げ、雇用の拡大といった要求に加え、「週4.5日勤務制」を主要な要求として掲げた。
この呼びかけは、重要な時期に発せられた。アジア各地では、進行中のイラン情勢とそれに伴う世界的な石油供給の混乱に対応するため、一時的な措置として週労働時間の短縮を導入している政府もある。フィリピンやタイなどは、公務員を対象に週4日勤務制に移行した国の一つである。
