年金改革に抗議する前例のない社会運動が生じたフランスでは、政府が再び冷酷で不公平かつ効果のない一連の緊縮措置を発表した。2025年9月18日、フランス全土の労働者を代表する労働組合の連合体が、政府と企業が現在の危機の代償を労働者に負わせようとする動きに反対して動員する。
UNI欧州は、フランスの労働者と労働組合に全面的な連帯を表明する。共に、我々はディーセントな労働条件を取り戻し、緊縮政策を退け、富裕層への累進課税を実現する。
政府が提案する削減措置には、祝日2日の廃止、公共サービスの削減、労働権の弱体化、失業保険のさらなる改悪、社会保障給付と公務員・契約労働者の賃金凍結、年金の物価連動廃止、医療自己負担額の倍増、有給休暇5週目の削減が含まれる。
政府は、労働者に責任のない財政危機の代償を払わせることを決定した。政府は誤った方向で資金を探しているのだ。
- 企業は毎年2110億ユーロの公的補助金を、透明性や評価もなく、何よりも雇用目標や労働条件の質、社会・環境面での目標の尊重を条件とせずに受け続けている。
- 特に人員削減や事業移転の際には、過去最高の配当金が支払われている。
- 高所得層は依然として公的財政への貢献が不十分である。
一方で企業は、労働基準を侵食する行動を大胆に行っている。
例えばソシエテ・ジェネラルの経営陣は、労組との協議なしに2021年団体協約を修正し、テレワークを一方的に削減した。
しかしソシエテ・ジェネラルの労働者は、フランス全土の労働者と共に今、反撃を開始している。
我々は連帯する！
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「欧州各地の仲間と同様、フランスのサービス産業の労働者も家賃・食料価格の上昇や賃金凍結といった生活費高騰に苦しんでいる。その上、政府は労働者が引き起こしたわけでもない危機の代償を、労働者に支払わせようとしている。これは極めて不当だ。我々は9月18日にフランス労働者と共に立ち上がる」とフランスの労働者の共鳴した。
ウィリアム・モニエSNRT-CGT書記長は、「政府は再び、特に不安定雇用の労働者、年金生活者、病人といった弱者に負担を強いようとしている。その措置は残酷であると同時に極めて不公平だ。9月18日、我々は皆、希望と社会的公正、財政的公正をもたらす異なる予算を求めて街頭へ出る」とアピールした。
セバスチャン・ビュジリスFO-FEC書記長は、「政府に労働者の要求を考慮に入れさせる上で必要な影響力を行使するため、協力が不可欠だ」と訴える。
CFDTサービス連盟のヴェロニク・レヴェイヨ氏は、「これまで提示されてきた予算案は労働者の権利を損なうものだ。長年にわたり、社会保障、失業保険、労働時間といった社会的な成果――これらが我々の社会契約の最後の砦であるにもかかわらず――を徐々に削り取ろうとする継続的な動きを感じてきた。9月18日の大規模な動員は、政府と指導者たちに、労働者の声が組み込まれるべきであることを思い知らせるものとなる。現状の賃金と労働条件は労働者に身動きの余地を与えないものだ。我々は限界まで追い詰められている。苦しみがすでに広範に蔓延している。9月18日、多くの人が沈黙の中で感じていることを、集団的かつ大規模に示そう」と語気を強めた。
