UNI Aproは、国際建設林業労働組合連盟(BWI)アジア太平洋地域組織、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）、国際産業別労働組合組織アジア太平洋地域組織（GUF-APRO）と共に、2025年12月28日に予定されているミャンマー軍事政権による偽装選挙の拒否とボイコットを求める共同声明を発表した。
9月15日の国際民主主義デーに合わせて発表されたこの声明は、今後の選挙が民主主義への回帰ではなく、非合法な軍事政権による権威主義的支配を正当化しようとする巧妙な試みであると主張している。
2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの人々、特に労働者は激化する暴力と弾圧に直面している。5,000人以上の民間人が殺害され、30,000人が恣意的に拘束され、数十万人が避難を余儀なくされた。軍事政権は労働運動を標的とし、民主主義を目指す抵抗運動への関与を理由に151人の労働組合指導者を逮捕し、37人を殺害した。
BWIと共同声明のパートナー団体は、軍事政権が統治機関の名称を「国家行政評議会（SAC）」から「国家安全保障・平和委員会（SSPC）」に変更したことにも警鐘を鳴らした。これは国際制裁を回避しようとする明らかな試みである。
労働組合による行動要請
国際労働組合運動は、ミャンマーの労働者が軍事政権の偽装かつ違法な選挙をボイコットするという強固かつ大規模な意思を支持する。
我々は、各国政府、多国間機関、市民社会、国際労働組合パートナーを含む全ての民主勢力に対し、ミャンマー国民の闘争に連帯し、軍事政権に対する制裁の完全実施と強化を強く求め、人々に対する継続的な弾圧を可能にしている生命線を断つよう、呼びかける。
