マレーシアで待望のギグワーカー法案が、2025年9月9日に上院で可決され、ついに成立した。
この「9月9日」という日付は、マレーシアのEコマース・プラットフォームが実施するオンラインセールキャンペーンでよく使われるが、そのキャンペーンを支えるギグワーカーにとって、この日ははるかに大きな意味を持つことになった。
この法案は昨年12月と今年3月、議会提出が2度延期されていた。首相府傘下に設置されたギグエコノミー委員会（SEGiM）が、ギグワーカーの課題解決と業界の規制枠組み構築を目的に作成したものである。
UNI Apro副会長を務めるモハメド・シャフィーBPママルUNI-MLC議長は、UNI-MLC執行委員会の全メンバーと共にマレーシア議会に臨席し、この画期的な取り組みへの強い連帯支持を表明した。
シャフィー氏は「この法案は、マレーシア人材資源省および同大臣がギグワーカーの権利と福祉を保護し、こうした労働者による経済へ貢献に対するより良い保護と認知を確保する上で、重要な前進を示すものだ」と語った。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「この法案の議会通過に向けたUNI-MLC及びマレーシア労働組合運動の献身、ならびに人材資源省の支援と取組みを高く評価する。UNI-MLCがパートナーと連携し、本法案が最も良い形で実施されるよう、継続して取組んでいくものと確信している」とUNI加盟組織の取り組みを称えた。
今回のギグワーカー法案の成立により、ギグワーカーを労働枠組みに組み込むための具体的な立法措置を導入した国として、マレーシアは東南アジアではシンガポールに次いで2番目の国ととなった。
