UNIは、世界最大のソブリンウェルスファンドであるノルウェー政府年金基金のパズ・リテール・アンド・エナジーからの投資撤退を歓迎する。同社は、占領下の西岸地区のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを所有・運営している。
これは、ガザでの戦争開始以来、同基金がイスラエルの西岸地区の違法入植地から利益を得る企業から全株式を売却した2つ目の事例だ。同基金は昨年12月にも通信会社べゼックの全株式を売却している。
イスラエルの西岸地区の入植地は国際法上、違法である。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のようにコメントした。「西岸地区の状況は日増しに深刻化している。イスラエル政府は地域を廃墟に変え、国家支援の入植者が数万人の住民を強制移住させ、パレスチナ人に対する暴力が増加している。我々はイスラエルの極右政権が全面的な併合の基盤を築こうとしていることに深刻な懸念を抱いている。（…中略…）こうした現実を踏まえ、社会的責任と人権を重視する機関が行動を起こすことが、より緊急の課題だ。ノルウェーの基金がこの一歩を踏み出したことを歓迎すると同時に、同基金を含む関連基金に対し、占領地域での死と破壊から利益を得ている企業からの完全な投資撤退を求める。我々は、自由で主権を有するパレスチナと安全なイスラエルが共存する社会の実現のため、これが不可欠だと信じている」
西岸地区で国際法違反を犯すイスラエル企業への投資を売却するよう、同基金に対する要求の声が高まる中で、今回の投資撤退の発表をReutersが報じた。ノルウェー最大の労働組合連合であるLOは、継続中の投資撤退キャンペーンを強化しており、最近の大会では、同基金が占領を維持する企業との取引や投資を止めるよう求める要求を再確認した。
UNIは長年、西岸地区の違法占領を非難してきた。過去3回のUNI世界大会では、UNIの「違法な入植地の拡大を妨げ、その成長と建設のための財政支援へのアクセスを制限する」ための行動を取るよう求める呼びかけが、加盟組織の圧倒的多数で支持された。これには、違法な入植地の建設と開発を資金提供する企業からの投資撤退が含まれる。
UNIはノルウェーの基金に対し、「すべての雇用主に対し、違法な入植地へのサービス提供や取引を控えるよう求め、消費者には入植地で生産された製品のボイコットを促す」という呼びかけを実施する一環として、当該地域で事業を行う企業を排除するよう働きかけてきた。
UNIは今後も、平和、平等、正義をすべての人々に実現するとのコミットメントに基づき、企業に対し投資撤退を呼びかけていく。
