2025年5月14日、UNI は世界中から115人を超える労働組合のリーダー、活動家、専門家をオンラインで結集し、世界中で拡大するLGBTI+差別と不平等に立ち向かうため、連帯の必要性を訴えた。
講演者は、LGBTI+の労働者が直面する制度的な課題について議論し、職場における包摂性、保護、権利の推進を目的とした労働組合主導の取組みを紹介しました。特にメンタルヘルスに重点が置かれた。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、なぜ今これらの取組みが必要なのかを説明し、「今は特に困難な時期。これまで苦労の末に獲得した権利が脅かされており、我々の社会を後退させる攻撃に直面している」と指摘した。また「このネットワークは、我々を守り、数十年にわたって闘って獲得してきた権利を擁護する上で非常に重要」とコメントした。
差別、メンタルヘルス、そして労働組合の役割
スティグマ、ハラスメント、排除は、多くのLGBTI+労働者にとって日々の現実であり、深刻なメンタルヘルス問題の要因となっている。
ヴェロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は「世界中でLGBTI+労働者は攻撃を受け、孤立させられている」と述べ、「我々の答えは労働組合の連帯だ。組織化し、団結し、行動する」と強調した。
そしてUNIのメンタルヘルス・マニュアルを、メンタルヘルスに関する労働組合の行動を強化するための重要なツールとして改めて紹介した。
グローバルな労働組合の抵抗
グローバルユニオン評議会のLGBTI+労働者グループコンサルタントを務めるクレア・トレバー氏は、集団的な抵抗の必要性を強調し、「グローバルな労働運動は団結している。我々は米国政府の差別的な政策を非難し、5月17日のIDAHOBIT（国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日）に再び声を上げていく。前進を続けなければ、苦労して勝ち取った進歩を失いかねない」と訴えた。
三﨑由香里UNI Apro女性委員（大日本印刷労組）は、LGBTIについて理解を促進するためのセミナーを開催するなど、包摂的な職場実践を通じて多様性を促進する同労組の「MiMoSaプロジェクト」を紹介した。
マリア・アパレシダ・ダ・シルバUNI米州女性委員（ブラジル、SIEMACO）は、LGBTI+コミュニティを支援する強固な同盟関係を築くための革新的な労働組合の取り組み事例として、『多様性を支援する母親たち』を共有した。
イグナシオ・ドレスト氏（ 欧州労働組合連盟＝ETUC）は、LGBTI+ の労働者は職場での差別や心理社会的リスクの影響を大きく受けていることを参加者に再認識させた。
南アフリカ・SACCAWU のメンバーは、同国の LGBTI+ 労働者が特に高いメンタルヘルスのリスクにさらされていること、そして労働組合運動の支援が LGBTI+ 労働者の生活を大幅に改善できることを述べた。
労働安全衛生専門家であるロリー・オニール氏は、「重要な点は、メンタルヘルスであれその他の問題であれ、安全衛生の問題は、強力な労働組合と労働者の参加によってのみ克服できる」と述べた。
統一戦線
参加者は、LGBTI+ 差別が労働者に与える影響についてだけでなく、労働組合がどのように差別と闘っているかについても理解を深めた。職場で安全に働き、必要なメンタルヘルス保護を受けることは、すべての労働者の権利である。特にその属性のために差別を受けている労働者にとって、自らの権利を推進するため上で、集団行動は不可欠だ。
労働組合は、LGBTI+の権利と福祉のためのグローバルな闘いを先導していく準備ができている。
