UNIは国際女性デー（IWD）にあわせ、世界中の女性労働者の職場におけるメンタルヘルス保護に関する権利を支援する新しいマニュアルを発表する。
2024年に発表された生理、妊娠、更年期に関するガイドと同様に、『職場のメンタルヘルス：基本的人権』は、労働組合がタブー視されがちな問題に取り組む手助けとなる。このガイドは、職場の心理社会的リスクを特定、予防、管理するためのツールを提供している。
ストレスや過剰な業務量、職場での暴力やハラスメント、不平等な待遇、雇用の不安定さは、根強く、かつ不均衡な、女性の職場のメンタルヘルスに対する脅威である。
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、これらの課題を悪化させ、わずか1年で不安障害やうつ病性障害が25%増加した。世界的に見ると、うつ病について女性の生涯有病率は男性の約2倍、不安障害の生涯有病率はほとんどの疾患で男性の2倍となっている。それにもかかわらず、メンタルヘルス問題に対する偏見が、多くの女性が必要な支援を求めることを妨げている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「経済分野や国境を越えて、メンタルヘルスの危機が特に女性労働者に深刻な影響を与えている。この危機の根底には、不平等や職場でのハラスメント、過剰な業務量など、労働組合が最も対処しやすい多くの不平等や不当な扱いがある」と指摘した。
また、ヴェロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「女性のメンタルヘルスは、単に個人の問題ではなく、我々全員に影響を及ぼすもの。使用者と政策立案者は、職場におけるメンタルヘルス保護の緊急性を認識し、サポートのある、安全で包摂的な環境を整える必要がある。労働組合は、偏見を打破し、福利を優先する政策を提唱し、すべての女性が活躍できる職場を創出する上で重要な役割を果たす存在だ」と訴えた。
このガイドには、以下の戦略が含まれている。
●女性に大きな影響を及ぼす仕事関連のストレス要因を認識し、緩和する
●メンタルヘルスに関する偏見や差別と闘う
●柔軟な勤務形態、有給休暇、メンタルヘルス支援制度を促進する
●労働者および使用者を対象としたメンタルヘルスに関する意識向上と研修を強化する
●独立した職域保健サービスを利用できるようにする
UNIは引き続き、職場での暴力やハラスメントに対する保護を強化するために、ILO第190号条約および第206号勧告の批准と実施を継続的に要求していく。これらは、メンタルヘルスに大きな影響を与える職場での暴力やハラスメントに対する保護を強化するものだ。
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