UNIは、労働者を支援する国際法律家ネットワーク（ILAWネットワーク）と協力し、特にアマゾンの企業慣行に焦点を当てた『監視と結社の自由に関する作業部会』を新設する。この取組みは、従業員を監視し、組合結成の動きを弱体化させるために監視技術を乱用していることについて、Eコマースの巨大企業に説明責任を果たさせるための最新の取組みである。
アマゾンが人工知能や自動意思決定を利用して労働者の生産性や行動を追跡していることは、世界中の労働組合や権利団体から鋭い批判を浴び、当局からも厳しい監視の目が向けられている。こうした中で今回の取組みが始まった。
このイニシアティブは、アマゾンを主な事例として、労働者の団結権を保護するための戦略を練るために法律の専門家を集めるものだ。多くの人が主張してきた通り、アマゾンのこうした慣行は、恐怖と抑圧の文化を生み出すために実施されてきたのであり、基本的権利である結社の自由を脅かすものとして広く受け止められている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この取組みの世界的な重要性を強調し、「職場監視の問題は、AIの時代に新たな重要性を増している。組合は、この課題に立ち向かうために、新しい法的理論と既存の法的ツールの両方を探求しなければならない。我々は、プライバシー、安全衛生、尊厳に対する攻撃に終止符を打つだけでなく、常時監視から生じる新たなストレスにも終止符を打たなければならない。こうしたよく知られた問題だけでなく、監視は労働者の団結力に対する直接的な脅威でもある。アマゾンが過剰な監視と組合潰しの両面で先頭を走っているのは当然である。今こそ我々の戦略をまとめる時だ」とコメントした。
ILAWネットワークの法律家は、アマゾンのような企業が労働力を厳しく管理する上で、新たなテクノロジーがいかに武器化されているかを長い間懸念してきた。法律家ネットワークの共同議長を務めるジェフ・ヴォクト氏は、「アマゾンと労働者の間の力の不均衡は、かつてないほど明白になっている。労働基本権を侵害するような方法でテクノロジーが使用されているのを目の当たりにしており、これを押し返すのは法律専門家である我々の責任だ」と述べた。
アマゾンが世界中で事業と影響力を拡大し続ける中、この法的ネットワークの行動は、同社の監視行為を抑制し、労働者の団結権を確実に守る上で、重要な役割を果たしうる。
UNIは、150カ国以上で2,000万人以上の労働者を代表する連合体であり、アマゾンの労働慣行を長年にわたって声高に批判してきた。またアマゾンの労働者待遇に取組む一連のグローバル・キャンペーンを主導し、不安定な雇用条件、低賃金、組合つぶし戦術、労働者を監視するための積極的なテクノロジーの利用といった重要な問題に焦点を当ててきた。
