世界各地の介護部門のUNI加盟組織は、長年にわたり各国政府に対し、介護施設等における安全な人員配置規制の導入を求めてきた。介護労働者や利用者擁護団体から「歴史的な瞬間」と称賛された画期的な取組みで、バイデン政権はまさにそれを実行した。米国政府は、全米の介護施設の質を向上させるため、抜本的な改革を実施した。
この新規則は、UNI加盟組織全米サービス従業員労組（SEIU）傘下の労組による長年のキャンペーンを経て制定された。同規則は、より質の高いケアを推進し、労働者の安全性を高めるために、介護施設の最低人員基準を定めるものである。また、介護労働者に対する公正な報酬の支払いも進めている。 運用資産額4.4兆ドル、150人以上の投資家からなる連合体で あるUNIの『責任あるケアのための投資家イニシアティブ』を代表する投資家グループは、バイデン政権に書簡を送り、この新たな人員配置基準に対する支持を表明した。
メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU国際会長は、この規則変更を歓迎し、「バイデン政権は、介護労働力の強化に向けた大きな一歩を踏み出した。介護を必要とする人々に質の高い介護を保証し、すべての家族の幸福を支援している。雇用の質と介護への平等なアクセスとの相関関係は明らかであり、両規則は介護職を持続可能な、求められる職業に変えるための基本である。介護労働者（その大半は有色人種の女性）は、人種差別と性差別の遺産により、何世代にもわたって低賃金で過小評価されてきた。この規則は、歴史的に取り残されてきたエッセンシャルワーカーへの大きな投資でもある」とコメントしている。
この米国の取組みは、カナダのオンタリオ州やオーストラリアでも同様の措置が導入されているように、安全な人員配置規制の必要性に関する国際的なコンセンサスの高まりを反映している。「人員比率は命を救う」という世界的な叫びは、このような基準を緊急に設ける必要性を表したものであり、人員不足から生じる可能性のある、職員の離職率の高さ、労働衛生上の悪影響、不適切なケアを防ぐことを目的としている。
アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は 「米国は介護に関して世界最大の経済圏であり、この新規則はそこで働く何十万人もの労働者と入居者の生活を向上させるだけでなく、世界的な波及効果をもたらす。（…中略…）この改革を推し進めた介護労働者の取組みを称賛したい。ケアが真に評価されるための重要な前進だ」と述べた。
