韓国サービス労連傘下のSGS労組、労働者の権利尊重を要求

UNI加盟組織である韓国サービス労連(KFSWU)傘下のSGS労組は、スイスを拠点とするソシエテ・ジェネラル・ド・サーベイランス(SGS)の韓国経営陣が同社の職場における差別撤廃と誠実性の原則を守っていないとして、SGSを厳しく非難している。SGSは140年以上の歴史を持ち、検査、検証、認証。コンサルティング部門で世界を牽引する企業である。

非正規労働者を含む約1100人の労働者の半数近くを組織化するSGS労組は、韓国のSGSが昇進の機会を均等に与えていないという苦情を女性組合員から受けた。経営陣から満足のいく回答を得られなかったSGS労組は、改正男女雇用均等法に基づく救済を求めて、2023年に全国労働委員会に提訴した。

同委員会は、育児休暇を取得した女性従業員は、確かに昇進の機会均等を否定されたと認定した。その後、2023年10月16日に会社に対し、是正命令が出された。労働組合は経営陣に対し、委員会の調査結果を遵守し、当該労働者に謝罪し、昇進の機会を逃したために失われた賃金を補償し、会社の規定を是正するよう、求めた。

だが同社は、この問題を迅速かつ円満に解決するのではなく、委員会の命令を封じるために行政裁判所に訴訟を起こしたのである。韓国の少子化の一因として職場における女性差別の問題がトレンドになっていたため、同社によるあからさまな差別的行為と法的措置は、メディアの注目を集めることとなった。

SGS労組は報道が事態を悪化させることを恐れ、会社との直接的な交渉を望んだ。しかし、経営陣の組合に対する強硬な態度に阻まれ、それは賃金交渉の際にも表れた。

労使は、2023年の賃金交渉をめぐり、すでに10回にわたって調停会議を開いていた。しかし、経営側は組合が当初提案した賃上げ率のほぼ半額にとどまる賃上げを譲らなかった。組合側の計算は、2021年から2023年にかけて韓国SGSが記録した健全な連続増益と、加速するインフレが従業員の実質賃金に与える影響に対処する必要性に基づくものであった。

残された手段がほとんど無い中、組合は2023年11月20~27日にかけて争議行動を実施した。否定的な報道とストライキにもかかわらず、現地経営陣はいまだ実行可能な案を提示していない。

キム・ジャンシン韓国SGS労組委員長は、今回の行動を振り返って「悲しく不条理な事態だ。労働組合は会社に対し、長年にわたり、育児休暇のために労働者が昇進の機会を逃している男女差別問題の解消に向けて適切な措置を取るよう勧告していた。だが経営陣は、労使の対立をエスカレートさせるために法律事務所を雇い、無駄な出費をした」と述べた。

同委員長は、賃金交渉について次のように付言した。「韓国SGSの労働者は、妥当な賃金水準を受ける権利がある。例えば、韓国SGSで10年の経験を持つあるチーム・スーパーバイザーの月給は270万ウォンであり、これは現在の全国最低月給水準(2023年)をギリギリ上回っているに過ぎない。韓国SGSは労働者を尊重し、少なくとも市場の競合他社と同水準の賃金と手当を提供するため、もっと力を尽くすべきだ」

UNIおよびUNI Aproは2023年12月4日、SGSに対し、韓国子会社における労働者の権利の完全な尊重を確保するため、直ちに行動を起こすよう求める共同書簡を送るとともに、ジュネーブの本社でSGS幹部と面会し、今後の適切な措置について話し合うことを申し入れた。