イタリアの金融労組、新たな全国労働協定で大きな成果

イタリアのUNI金融部会加盟組織が、銀行部門の労働者約28万人を対象とする全国労働協定を更新し、大幅な賃上げ、有給訓練の拡充、労働時間の短縮、暴力やハラスメントに対する新たな保護が盛り込まれた。

UNI加盟組織であるFABI、FIRST-CISL、FISAC-CHIL、UILCA、UNISINは、新協定によって「強力な経済的承認、労働者の新たな保護、技術革新とデジタル化による産業の変化を管理するために必要なツールが導入される」としている。

労働者は、2026年3月31日に満了する協定の期間中、4回に分けて適用される月平均435ユーロの賃上げを受けることになる。2024年7月1日からは、労働時間が短縮されて週37時間となり、従業員には、1.81ユーロから4ユーロに増額された昼食券も支給される。また、技術革新に関するものを含む有給研修と能力強化の時間も、週32時間から37時間に増加する。

暴力とハラスメントに関する従来の規約が全国協定に盛り込まれ、全国安全委員会が業務上のストレスを扱うこととなった。

アンジェロ・ディ・クリストUNI世界金融部会担当局長は、「今回、更新された協定は、大幅な成果を獲得したイタリアの加盟組織の強さを改めて示している。デジタル化や職場における暴力やハラスメントの増加など、多くの同じ課題に取組んでいる世界中の金融産業の労働者の先例となるだろう」 とコメントした。