毎年11月25日は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である。この日は世界中のUNI加盟組織にとって、12月10日の世界人権デーまでの16日間を、ジェンダーに基づく暴力に反対するために共に取組みを開始する、重要な1日だ。
ジェンダーに基づく暴力とは、事実上または認識された性、ジェンダー、性的指向、性自認に起因する攻撃や敵意のことで、深刻な人権侵害となる。生命を脅かす健康上の問題であり、保護が必要となる。
今年、UNIの16日間キャンペーンでは、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を理解すべく、基本に立ち返る。労働者が自分自身と同僚を守るためにUNI加盟組織が行っている取組みを紹介していく。
ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「ジェンダーに基づく暴力を防ぐ上で、誰もが役割を担っている。我々は、不平等やそれを生み出す社会的・文化的規範と闘い、組合や労働者の間で力を高め、変革を訴えていく必要がある。女性の権利は労働組合の権利であり、我々はあらゆる形態の暴力やハラスメントから女性を守るために闘っていかなければならない」と述べている。
労働組合には、ジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力やハラスメントから労働者を守る義務がある。労働組合は、安全な職場を作るために使用者と協約を交渉し、被害者を支援し、特別休暇手当を提唱し、暴力とハラスメントの根絶を目指す法律文書の採択をロビー活動で働きかけ、労働者の側に立つことによって、この義務を実践している。
職場における暴力とハラスメントを撤廃するためのILO第190号条約と第206号勧告は、労働組合がジェンダーに基づく暴力を根絶し、労働者を保護する政策を実施する上で不可欠なツールである。この条約はこれまで35 か国で批准されており、コロンビアを含め、多くの国でUNI加盟組織は条約の批准を働きかけている。
その他にもUNIは、フランスの銀行グループであるクレディ・アグリコルとのグローバル協定を含め、暴力やハラスメントの撤廃を求めて多国籍企業との協定にILO第190号条約や第206号勧告を盛り込んできた。UNIの加盟組織も、ウガンダのカルフールなど、それぞれの団体協約に190号条約の原則を盛り込んでいる。
ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の取組みに乗り出すにあたり、ソーシャルメディアで#16Daysのハッシュタグを使用して、活動を共有することをお忘れなく。
