UNI と国際運輸労連（ITF）、そして ドイツポストDHL（DPDHL）グループと は、2019年に締結した経済協力開発機構（OECD）共同プロトコルを見直し、強化した。
7月25日にドイツのOECD連絡窓口によって署名された新たな協定では、UNIとITF、DPDHLは雇用や労使関係に関して継続的かつ建設的に対話を行う。DPDHLはさらに、サプライチェーンにおける労働者の権利および人権の侵害を特定、防止、緩和、救済するための手続きを強化する方法について、UNIおよびITFと有意義な関わりを継続することに合意した。
共同作業計画
対話の範囲を拡げるため、今回3者は初めて、共同作業計画に合意した。この計画では、共通の関心テーマや今後の課題に焦点が当てられている。テーマに関しては、「DPDHL人権に関するポリシーステートメント」に記載された7分野（児童労働、多様性と包摂、労働条件、データプライバシー、強制労働、結社の自由と団体交渉、環境）について、定例会議で掘り下げた議論が行われる予定だ。
UNI、ITF、DPDHLによるOECDプロトコルは、2016年に初めて締結され、2019年に改定された。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々は、DPDHLのデューデリジェンス・プロセスにUNIとITFが関わり、問題解決から予防へと協力を前進させていくこの新たなプロトコルを歓迎したい。結社の自由を支持するDPDHLとのこれまでの協定は、世界中で組合結成を促し、特にアフリカの国々では、多くの新しい組合員が団体協約の対象となってきた。この最新のプロトコルが、DHLのサプライチェーン全体における労働条件のさらなる改善につながることを期待する」と述べた。
また、ステファン・コットンITF書記長は、「労働者は、敬意を払われ、尊厳に満ちた生活を送るべきであり、自らが生み出した富について公正な分配を受けるのは、当然のことだ。DPDHLとITFおよびUNIとの長年にわたる関係は今、新たな段階へと歩を進めた。ともに労働者の声を支持し、労働者の仕事に意味ある影響を及ぼすよう、協力しなければならない。我々のパートナーシップの改訂は、サプライチェーンの説明責任の基準を進展させるものであり、我々は力を合わせ、世界経済の脱炭素化など、輸送業界が取組むべき問題や将来の課題の解決に向けて、協力し続けることを期待している」と語った。
DHLギニアで働く組合代表は、「グローバル・プロトコルのおかげで、我々の要求が経営トップに届き、労働者の直面する問題を正すことができるということを実感している」と述べており、その成果は確実に表れている。
3者は建設的な協議を維持し、年に3回、実務レベルの定例会議を開催することに合意した。また、ITFとUNIの書記長は、今後も少なくとも年に1回、DPDHLグループの人事担当取締役と会合を持ち、合意された主要テーマについて対話を行う予定だ。
