UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会、来年の活動計画を承認

UNI Aproから今回初めて世界委員会に出席したメンバー

2021年11月26日、本年5月の世界大会後、初のUNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会がオンライン開催された。デイブ・ウォード議長は体調不良のため欠席し、欧州選出のイェンス・サベルスタン副議長が議長代行を務めた。石川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長の代理で、松本JP労組副委員長(第1予備委員)が出席した。

イェンス副議長は、9月のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会大会で選出された新メンバーと、5月の世界大会の決定を受けUNI Aproから指名された青年代表、産休から復職したコーネリア局長を歓迎した。松本JP労組副委員長、浅香JP労組中央執行委員(第2予備委員)、エフェンディ委員(マレーシアUPCW)、ミヒリ青年代表(スリランカNPTWU)が自己紹介を行った。イェンス副議長は、委員会を代表して、退任した増田前Apro議長の多大な貢献に感謝した。

本委員会では、コロナ禍に特に発展したデジタルツールを活用した組織化手法について、UNI本部SCOREのスノッディ局長から講演を受けた。「自営の下請け労働者の組織化は非常に難しいが、不可能ではない」と述べ、最近スイス各地でSmood(食品配送)の、不満を持つ下請け配送運転手による自主的なストを例に挙げた。不満を抱える労働者を見つけ、狙いを絞って情報を発信したり、アンケートからコンタクト情報等を引き出すのに、デジタルツールが活用できると述べ、UNI SCOREが加盟組織と共に開発したオンライン組合加入システム等を紹介した。

5月の世界大会で世界委員会に青年代表枠の新設が決定されことを受け、UNI Aproから、スリランカNPTWU(郵電労組)のミヒリ青年委員が初めて委員会に出席し、UNI Apro及びスリランカの郵便労組若手役員のエンパワーメントと若年層の組合参画の必要性について報告した。

また、DPDやDHLのプロジェクトについても進捗報告を受けた。関連して、食品配送、レストランのデリバリー、アマゾンをはじめとする通販、郵便事業者が運営する小包配達プラットフォーム等、プラットフォーム労働が拡大し、賃金・労働条件が悪化していることへの懸念が示された。カナダ郵便労組は、食品配送フードラの配達員組織化に道を拓いたが、同社はその後カナダから撤退してしまった。欧州では現在、プラットフォーム労働に関して社会パートナーが意見を求められており、欧州労連とUNI欧州地域は、協議のプロセスで労働組合の意見を提出すると共に、組合の意見を支持するよう欧州議員にも働きかけを強化している。

委員会では、2022年度の主な活動として、商業部会と連携した、プラットフォーム、アマゾン、Eコマースをテーマとした各種フォーラムの開催や、ラストマイル配送に関する新しい調査研究の実施、ITFと共催のグローバルデリバリー会議、郵便のグリーンニューディールに関するワークショップ等の開催を確認した。