UNI加盟組合、ILO190号条約批准キャンペーンに参加

女性と少女に対する暴力撤廃のための国際デー(11月25日)と、ジェンダーに基づく暴力に対抗する16日間の活動の開始を記念して、UNIグローバル・ユニオンは、ILO190号条約および206号勧告の批准に向けた取組みを推進する世界中の加盟組合と立ち上がっている。

労働組合が闘って勝ち取ったこの条約は、ジェンダーに基づく暴力やハラスメントを含む暴力やハラスメントのない労働の世界に対するすべての人の権利を認めた最初の国際条約である。これまでに9カ国で批准されているが、多くの国では労働組合が主導しており、さらに多くの国で批准されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は同キャンペーン開始に当たり、次のように述べている。

「私たちはもう待たない。私たちは、労働の世界における暴力、特に女性に対する暴力の流れを取り戻さなければならない。ILO190号条約は、これを実現するためのツールだ。私たちはこの条約のために懸命にキャンペーンを展開し、この条約の批准と実施を確認する義務がある。パンデミックで暴力やハラスメントが急増している中、私たちはサービス業で虐待の最前線にいる組合員に対して、安全な職場を求めて戦い続ける義務がある」

ILO190号条約は、リモートワークや通勤・通学を含む労働の世界全体での暴力や、顧客を含む第三者からの暴力を対象としている。

スウェーデンのUNI加盟組合ハンデルスが実施した調査によると、小売業に従事する女性の28%が過去12カ月間に第三者からのセクシャルハラスメントを経験していることが明らかになった。一方、より広い労働市場で同様の被害を経験した女性は4%に留まる。ハンデルスは現在、このような虐待を防ぐための条項を労働協約に盛り込んでいる。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、今すぐ条約を活用する必要性を強調した。

「特定の国で条約が批准されていなくても、私たち労働組合は、交渉や労働協約の中で条約の精神が謳われていることを確認する必要がある。第190号条約および第206号勧告は、職場における暴力やハラスメントを根絶するために、私たちが使い始めなければならないツールだ」

小売業における暴力をなくすための世界的な行動日の一環として、UNI商業部会の加盟組合は先週、政府と小売業者に商業における暴力とハラスメントをなくすために行動することを求める宣言を支持した。英国のUSDAW、日本のUAゼンセン、オーストラリアのSDAといった加盟組合がそれぞれの国で店舗労働者に対する暴力を止めるための画期的なキャンペーンを行っている。

また、ILO 190号条約は、パンデミックで急増したドメスティック・バイオレンスが職場の問題であることを認識し、解雇に対する保護など、被害者の保護に役立つ措置を提唱している。

南アフリカでは、UNI加盟組合SACCAWUがILO190号条約の批准に向けて徹底的に取組み、2021年9月に議会で承認された。

南アフリカのUNI加盟組合SACCAWU出身のパトリシア・ナイマンUNI世界女性委員会議長は次のように述べている。

「私たちのこれまでの経験から、条約が不毛な国際基準の一つにならないように、批准と実施のプロセスには、草の根の参加と活動、コミットメント、フェミニストのリーダーシップが必要であり、女性労働者の利益のために労働の世界を変えていくべきだ」

12月10日の世界人権デーまでのジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の活動において、UNIは加盟組合に以下のことを求めている。

  • 自国でのILO190号条約の批准に向けて、積極的にキャンペーンを行う。
  • 利用可能なツールを用いて、組合員および社会全体の意識を高め、組合教育を促進する。
  • 労働の世界における暴力とハラスメントの問題について動員する。
  • 職場での暴力やハラスメントをなくすために、他の労働組合やナショナルセンター、NGOとの連携を図る。
  • 批准に向けての体制を整える

来る16日間のキャンペーンでは、あなたのアクションを以下のハッシュタグでシェアしよう!

#RatifyILO190
#ItCanChangeLives

ILO第190号条約チラシ