UNI Apro女性委員会、女性のエンパワーメントと、仕事における暴力撲滅を誓う

2021年7月8日、12ヵ国49人が参加してUNI Apro女性委員会がオンライン開催された。日本からは、景中悠紀UNI Apro女性委員会副議長(損保労連事務局次長)、寺嶋雪乃UNI Apro女性委員(UAゼンセン男女共同参画局副部長)、福田千秋UNI Apro女性委員(JP労組中央執行委員)、森川容子UNI Apro女性委員会東アジア地区コーディネーター(UNI-LCJ事務局長)が出席した。

東南アジア、南アジアを中心に変異ウイルスが猛威を振るう中、ミラ・スミラットUNI Apro女性委員会議長(インドネシアASPEK会長)の家族(夫)が急逝したため、急遽ジュリア・フォックスUNI世界女性委員会副議長(オーストラリアSDA)が議長代行を務めた。来賓として開会挨拶と報告を行う予定だったベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長、アンナ・リー・フォス・ツベラITUC-APジェンダー平等活動担当部長もそれぞれ家族の事情や体調不良により欠席した。

開会にあたり、ラジェンドラUNI Apro地域書記長は、最愛の同志を失ったミラ議長に深く哀悼の意を表した上で、UNI Aproは女性の積極的な貢献を歓迎する包摂的な組織であり、オンラインでの訓練プログラムを通じて加盟組織における若い女性リーダー育成に向け最大限バックアップしていく、と女性のエンパワーメントに積極的に協力していく姿勢を示した。

続いて、欠席したミラ議長に代わりジュリア・フォックスUNI 世界女性委員会副議長が基調講演を行った。「コロナにより、リモートワークが増えたが、ジェンダーにより格差が生じるなどの影響が分かってきた。また、女性が多いエッセンシャルワーカーの賃金にはコロナ禍での貢献が反映されておらず、富める者が益々富むという状況だ。職場と家庭で暴力が起きており、女性がより多く被害を受け、ILO190号条約の批准の重要性が更に高まっている。また、デジタル戦略も考えていかなくてはならない。SNSなども使って、組合員に適切な情報を提供しなければならない。労働者の声を吸い上げ、ジェンダーを考慮した公正な復興を目指し、団結して共に頑張ろう」と力強く呼びかけた。

UNI Apro女性委員会構成の変更では、濱崎委員(UAゼンセン)の後任として寺嶋委員(UAゼンセン)の指名が確認された他、各地区の変更が確認された。

「女性のエンパワーメントのための取組み」では、アリス部長によるUNI Apro女性委員会活動報告の後、日本、シンガポール、フィリピン、インドから報告が行われた。景中UNI Apro女性委員会副議長(損保労連)は、男女平等参画推進アクションプランに沿った女性組合役員比率の達成に向けた取組みとして、女性版ユニオン・ミーティングの開催により女性組合員への意識啓発に取り組んでいる事例などを報告した。また、5月22日に開催されたUNI Apro女性委員会主催のメーデー/国際女性デー記念ウェビナーについて、森川UNI Apro女性委員会東アジア地区コーディネーターが報告した。同ウェビナーでは、日本から安藤UAゼンセン流通部門副事務局長がカスタマーハラスメントの取組みについて報告した。

「全ての人にとって安全な職場づくり」と題した議題では、福田UNI Apro女性委員(JP労組)が、コロナ禍でJP労組が会社と交渉し勝ち取った、特別休暇や見舞金、テレワークへの対応など組合員の新たな働き方や賃金を支える取組みについて報告した。

特別報告では、UNI Apro青年委員会活動、香港の状況に続き、初めてオンラインで開催されたUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会に参加したロー・フイジュ委員(台湾CPWU)が報告を行った。今年3月に同労組で女性初の委員長に就任したロー委員は、UNI Apro女性委員から送られた多くの祝辞に改めて感謝した。

「職場における暴力」に関する議題では、オーストラリア、日本、バングラデシュ、マレーシア(サラワク)から報告が行われた。寺嶋UNI Apro女性委員(UAゼンセン)は、これまでの働きかけにより国でカスタマーハラスメント・ガイドラインの策定作業が進んでいること、更に、今年の労働条件闘争を通じた各単組でのカスタマーハラスメントに関する交渉成果を報告した。アリス・チャンUNI Apro女性委員会担当部長は、各国で展開されているILO190号条約批准キャンペーンにおいて、労働組合が運動を主導しガイドライン作りに参画していこうとメンバーを激励した。また、カスタマーハラスメントについて、日本やオーストラリアの加盟組織が進めている先進的な取組みに倣い、各国でも是非取り組んでほしいと呼びかけた。

次回日程については、来年の世界大会・世界女性大会によって左右されるため、両大会の日程や開催方法等が決まり次第、調整が行われることが説明された。