3月27日、パキスタンの26労組は、ファイサラバードにおいて、パキスタン・メトロに対する組合潰しに抗議する集会と会合を開き、メトロハビブ従業員組合とタヒール・メフムード書記長への連帯を表明した。
ドイツに本拠地を置く多国籍食品卸会社メトロAGは、組合リーダーを標的に警告、通知、職場や雇用形態の変更、解雇等を行っており、メフムード書記長を解雇した。これに対しUNI世界商業部会は、世界的な連帯キャンペーンを展開し、「レイバー・スタート」のオンライン請願では、約7,000名の署名を集めた。
UNIパキスタン加盟組織連絡協議会は、ファイサラバードにおいて集会と会合を主催し、商業、ケア、金融、郵便、繊維、メディア部門等の労連や組合が参加した。マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、オンラインで参加し、「メトロAGは、パキスタンの労働者をドイツ及び世界中の労働者と何ら変わることなく取扱わなくてはならない。会社がパキスタンの店舗における組合潰しを止めなければ、我々はキャンペーンをエスカレートせざるを得なくなる。」と語気を強めた。既に日本、ドイツ、ネパール、フランスなど、世界中の商業労組が、写真、声明、ウェブ記事、ソーシャルメディアへの投稿を通じ、パキスタンのメトロ労働者に連帯を表明している。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、パキスタンの多国籍企業における組織化活動やキャンペーンでのこれまでの勝利を振り返り、次のように述べた。「誰も我々を止めることはできない。タヒール書記長が復職し、パキスタンのメトロ労働者が団体協約を結ぶまで、我々は連帯していく。メトロ社は組合潰しを止め、組合と誠実な交渉を行わなければならない。」
会合において、パキスタンの労働組合26組織は、メトロAG本社および現地経営陣に対し、パキスタンのメトロ労働者に対する差別をやめ、メフムード書記長の復職と労働組合と団体協約を締結するよう求める共同連帯声明を提案し、全会一致で採択した。会合終了後、組合リーダー達は、記者クラブにおいて抗議集会を行い、メトロ経営陣への抗議文の送付を決議した。この集会と会合の模様は、現地のニュースでも取り上げられた。
