UNI-LCJ/インド加盟協セミナー

2019~2022年度UNI-LCJ海外活動の方向性において、インド労組の支援を4年継続することを確認した。 2019年9月21~22日、インド・ムンバイにおいて、UNIインド加盟組織協議会(UNI-ILC)から22人が参加した。 日本からは、情報労連・髙代中央執行委員を団長に、UAゼンセン、自動車総連、JP労組から講師が参加した。各講師は次のテーマで日本の経験を共有した。

団長:情報労連 中央執行委員  髙代 守「日本の労働組合―概要、機構、課題」

講師:UAゼンセン 総合サービス部門副事務局長  武藤 剛「パートナーシップ労使関係」

講師:自動車総連 組織局部長  南 考謙「日本の組織化事例」

講師:JP労組 中央執行委員  川本 秀幸「正規・非正規雇用の格差是正」

セミナーの目的の1つはインドの若手・女性組合員に、「労使パートナーシップ」の概念を紹介することである。また、労働組合が同一産業内または企業内において複数競合するインドにおいて、労働組合間で連携・協力・団結することによる交渉力強化と組合の能力強化の必要性も強調した。参加者は講師の詳細なプレゼン後、質疑応答を通じて、より理解を深めることができた。 UNI-ILCに加盟する郵便部会、金融部会(銀行労組)、メディア部会(ラジオ局労組)、印刷・パッケージング部会(新聞労組、造幣局労組)、ケア部会(病院労組)と様々な加盟組織から参加があり、女性参加比率40%、青年参加比率40%を達成した。

セミナーの翌日(23日)、「社会パートナーとの対話」として、ムンバイ中央郵便局を訪問し、経営陣との意見交換を通じて、日本の労使パートナーシップについて紹介すると共に、インドポストの労使関係や、デジタル化・新技術の導入に対する考え方について聞いた。

また、「グローバル化と労働」を専攻するTISS(タタ社会科学研究所(大学院))の修士学生に、日本のパートナーシップ労使関係について紹介し、学生からの様々な質問に答えた。