UNI Aproは2015年を最後に途絶えていたAPPU(アジア・太平洋郵便連盟)執行理事会に3年ぶりに招待され、大崎佳奈子UNI Apro郵便・ロジスティクス担当部長がベトナム、ダナン市で開催された表記会議(2018年6月25~28日)にオブザーバーとして出席した。
2017年にイラン・テヘランで開催されたAPPU大会議後初となる執行理事会には、加盟32カ国中、23カ国、約200人が出席した。本会議は、郵便事業体、郵政事業を統括する省庁関係者の会議である。
開会式ではグエン・ミン・ホン・ベトナム情報通信省副大臣が開会の挨拶を述べた。また、ファン・アン・トゥアン・ベトナムポスト社長も出席した。会議にはビシャ・フセインUPU事務局長も出席し、開会に際し、中国のEコマースの2桁成長を代表例に成長を続けるアジア太平洋地域でAPPUが取り組む優先事項や、統合された郵便サプライチェーンのアプローチの重要性を強調した。また南太平洋の島国向けの自然災害リスクマネージメントプログラムについて、日本政府からの財政支援に感謝した。
会議はテーマ別会議と全体会議に分けられ進行された。テーマ別会議はオブザーバーやテーマ別会議のメンバー国以外には非公開となり、オブザーバーは全体会議のみの出席となった。
初日の全体会議のAPPU活動報告では、リン・ホンリャンAPPU事務局長が、APPUの研修機関でUNI Apro郵便・ロジスティクス部会と毎年開催しているセミナー、及び昨年12月に東京で締結したUNI AproとAPPU間の了解事項覚書についても報告した。その他に全体会議では、APPU財政報告、アジア太平洋地域技術センター(RTCAP)、財政委員会、APPU理事会、APP(APPU関連団体)、物流サービスとEコマース作業部会、郵便金融サービス作業部会、市場開発とEサービス作業部会、サプライチェーン統合作業部会、APPU/UPU改革作業部会、UPU総務委員会作業部会、今年9月にエチオピアで開催されるUPU臨時大会での重要協議事項等の報告等について、各部会を担当する議長国から簡潔な報告が行われた。
UNI Aproは、2016年のAPPU執行理事会(マレーシア・ランカウイ)、2017年のAPPU大会議(イラン・テヘラン)にオブ出席できなかった。この間、JP労組の支援を得て、APPU事務局長をはじめ、多方面へのロビー活動、昨年末に再締結されたUNI AproとAPPU間の了解事項覚書、そして毎年開催しているUNI Apro/APPU共同セミナーなどの共同イベントが功を奏し、今回のオブ参加に大きく作用した。
今回、オブザーバーとして執行理事会に出席する機会を得られ、UNI Aproは本会議に参加していた労組はあるがUNI Aproに未加盟または郵便労組自体が存在しない国にむけ組織化の可能性について働きかけた。また、現在UNIを一時的に脱退している郵便労組の動向の情報収集にも努めた。このように、APPU執行理事会は重要な情報収集の場であり、来年も引き続き出席できるよう、関係各所に働きかけていきたい。
次回APPU執行理事会は2019年9月に日本で開催される。
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