JP労組/インドネシア郵便労組(SPPI)共同セミナー

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標記セミナーは、インドネシア・バンドンにあるポス・インドネシア本社で2015年11月19~20日に開催され、インドネシア全国から100人以上が結集した。開会にあたってフェブリアントポス・インドネシア人事部長、ジャヤSPPI委員長は、JP労組とSPPIとの更なる交流の発展を期待する挨拶を行った。増田喜三郎JP労組副委員長、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は共に、JP労組とSPPIとの長期にわたる連帯関係を称賛し、交流の発展を祈念した。

続いて、「日本郵政グループの株式上場とトールの買収」について、変革期にある日本郵政グループの現状を、増田副委員長が講演した。講演の後には多くの質問が出された。労使の協力にはどのような内容があるか、ゆうちょ銀行と一般銀行との違いは何か、職員の教育はどうなっているか、非正規職員が正規職員になる道はあるか、UPU協定によって取り扱われる小包とそれ以外の荷物の取り扱いの差はどう処理しているか、ポス・インドネシアの参考になる商品はあるか、JP労組は正規職員の90%を組織しているとのことだが、入っていない10%はどのような人々か、給与はいくらか等である。増田副委員長は一つ一つの質問に丁寧に答え、講演時間は3時間を超えた。

伊藤部長はUNI Apro郵便・ロジスティクス部会について説明した。ギブソン副委員長は、SPPIの歴史、特に旧全逓群馬、JP労組との関係、組合の各役職と役割、非正規労働者をめぐる問題等、現在の課題を詳細に述べた。

本セミナーは当初、女性セミナーとして計画されたが、後に日本郵政グループの変化が聞きたいというSPPIからの要請があり、プログラムが変更になった。しかし女性の参加は多かった。2日目は女性セミナーとして開催され、プランテーションにおける女性活動家の話や、新たに11月16日に任命されたばかりのインティワルニ・ポス・インドネシア販売担当重役の話を聞いた。彼女はいかにこの地位に上り詰めたかを語った。

インドネシアは動いている。2億5千万人という規模もさることながら、経済成長の中、Eコマースをどう取り込むか、未発達のロジスティクスをどのように発展させるかが課題となっている。我々としても郵便・ロジスティクスという視点から、現状を把握し、日本郵政、ポス・インドネシア、SPPIに良きアドバイスを行っていくべきであろう。


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