2026年6月、ネパールのUNI加盟組織である全ネパール警備労組（ANSWU）、全ネパール清掃労組（ANCWU）、およびネパール地方公務員組合（LLEUN）は、「国際正義の日」を記念してカトマンズに集結し、現場で働く労働者のための気候危機に対する保護策の即時実施を訴えた。
UNIネパール加盟組織連絡協議会およびUNI Apro の代表者やスタッフの支援を受け、加盟組合は、気温の上昇、熱ストレス、洪水、その他の異常気象によって労働者が直面するリスクの増加について深刻な懸念を表明した。そして異常気象がより頻繁かつ深刻化する中、労働者の健康、安全、生計、尊厳を守るため、ネパール政府、使用者および利害関係者に対し、直ちに行動を起こすよう求めた。
その後、組合の代表団はカトマンズ地区行政事務所まで行進し、そこで組合代表者が地区行政長官を通じて、労働・雇用・社会保障省宛ての要請書を提出した。
要請書には、「対暑熱ストレス国家政策」の策定、気温に応じた勤務体制、安全な飲料水の確保、日陰のある休憩場所、気象状況に適した個人用保護具、気候関連の緊急休暇、および労働安全衛生対策の強化など、一連の要求が盛り込まれている。
ネパールの加盟組織によるこれらの要求は、UNIが発表した最新報告書『過酷な気候を生き抜く－ 異常気象の時代における清掃・警備労働者の保護』によって裏付けられたものだ。ネパールを含む21カ国から寄せられた5,000件以上の回答を基に、この報告書は、熱波、洪水、暴風雨、その他の気候関連の危険が最前線で働く労働者に及ぼす広範な影響に強力な光を当てている。ネパールからの回答によると、労働者は依然として、気候に適した制服、気候緊急事態時の有給休暇、安全訓練、明確な緊急時手順など、異常気象時の基本的な保護措置が欠如した状況におかれている。
ミカラ・ラファーティUNIビル管理部会担当局長は、異常気象が労働者に及ぼす影響の増大について警鐘を鳴らしたネパールの警備員や清掃員らの取組みを称賛した。同氏は、警備・清掃サービスの労働者は、気温上昇や気候関連のリスクによって最も大きな影響を受ける労働者の一部であると指摘し、次のように述べた。「本日、ネパールの労働者とその労働組合が取った行動は、集団の声を上げ、連帯することの力を示している。気候変動は単なる環境問題ではなく、労働者の権利の問題であり、社会正義の問題であり、職場の安全の問題でもある。UNIは、ネパールおよび世界中の労働者と共に、より強力な保護、より安全な労働条件、そしていかなる労働者も取り残さない気候変動に対応した労働政策を求めていきたい」
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、ディーセントワークと気候正義の推進に向けた労働組合および労働者の献身を称賛し、「より安全で尊厳ある職場を求めて声を上げ続けている、ネパール全土の警備員や清掃労働者たちが示したリーダーシップに敬意を表する。気候変動に対応する職場を構築し、いかなる労働者も気候変動の負担を単独で背負うことがないようにするためには、有意義な社会対話と集団行動が不可欠だ」と語った。
各労組は、気候変動に配慮した労働政策を提唱し、警備員、清掃員、その他の脆弱な立場にある労働者の声が、意思決定のあらゆるレベルで確実に反映されるよう取組みを進めることを再確認した。また気候変動に直面する中で安全で健康的なディーセントワークを確保するためには、ネパール政府、使用者団体、労働者団体の間のより強固な連携が不可欠であると訴えた。
(2026年6月16日)
