イタリアのデータ保護当局は、大手Eコマース企業アマゾンの現地物流子会社に対し、ローマ近郊の倉庫で働く1,800人以上の従業員の個人情報利用を停止するよう命じた。プライバシー規則に対する重大な違反を犯していることが理由だ。当局によれば、アマゾンが収集し複数の管理職と共有した情報には、労働組合活動やストライキ活動の詳細、病歴や病気の親族、離婚などの家族状況といった機微な情報が含まれていた。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この裁定は、労働者と労働組合が長年訴えてきたことを裏付けるものだ。職場において過度に人権侵害的な監視や極めて個人的な情報の収集は許されない。雇用主は労働者のプライバシー、尊厳、結社の自由という基本的権利を尊重しなければならない。医療歴、家族状況、組合活動が監視されたり、不利に利用されたりする恐れを抱くべきではない」と指摘した。
当局は2026年2月下旬、アマゾン・イタリア・ロジスティカに対し、パッソ・コレーゼ施設で収集したデータの処理を停止するよう命じた。これにはトイレや休憩エリア付近に設置された4台の監視カメラで収集された情報も含まれる。また、プライバシー法に違反して取得した個人データの取り扱いを停止するよう命じた。
この禁止措置は、2週間前にパッソ・コレーゼ施設で実施された検査を受けて発令されたもので、雇用期間中に収集され最大10年間保持される情報に適用される。当局は、さらなる違反の可能性について調査中であると付け加えた。
今回の判決は単独の事例ではない。アマゾンが労働者の権利を侵害し、監視・組合潰し戦術・脅迫して組織化活動を妨害するという、懸念すべき世界的な傾向の一端である。
フランス：2024年にフランスデータ保護当局（CNIL）は、倉庫作業員の活動を秒単位で追跡する過度な生産性監視システムを運用したとしてアマゾンに3200万ユーロの罰金を科した。規制当局は、このシステムが労働者に絶え間ないプレッシャーを与え、フランスおよびEU法のプライバシー保護に違反していると認定した。その後、20人以上の組合指導者が欧州に対し、アマゾンの過度に人権侵害的な労働者監視への取り締まり強化を要求した。
インド： インド国家人権委員会（NHRC）は、安全でない労働環境、適切な休憩の拒否、過剰な生産目標設定に関する報告を受け、アマゾンのマネサール倉庫における反労働的慣行の申し立てを職権発動で認知した。同委員会は当局に対し、労働法および労働者の基本的権利の潜在的な侵害について調査するよう要請した。
米国： 全国労働関係局（NLRB）は、アマゾンの違法な反組合的行為に関する申し立てについて、繰り返し正当性を認めてきた。事例には、報復解雇、違法な監視、強制的な「囚われの聴衆会議」、ニューヨーク州スタテンアイランド、アラバマ州ベッセマーその他の施設における労働者の団結権への干渉などが含まれる。
EU：2020年、数十名の欧州議会議員がアマゾンCEOジェフ・ベゾスに正式書簡を送付し、欧州全域で労働者や労働組合代表者を監視していたとの報告について説明を要求した。議員らは、組織化活動に対する監視やデータ収集慣行がEUのデータ保護規則や基本的人権を侵害する恐れがあると懸念を表明し、完全な透明性と説明責任を求めた。
どこの法域・法制度においても、パターンは一貫している：監視を多用する経営手法と団体交渉を渋る姿勢があり、当局はアマゾンが法的・倫理的境界線を越えたことを繰り返し認定するのである。
