5か月に及ぶ交渉を経て、2026年1月にニューヨークのH&M店舗労働者が、圧倒的多数で3年間の画期的な協約を承認した。これはUNIがスウェーデンの小売大手と結んだグローバル協定が、労働者の組織化と団体交渉を可能にした価値を裏付けるものとなった。
米国のUNI加盟組織である小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）1102支部とH&M経営陣が交渉した今回の協約は、1,000人以上の労働者に対し、過去最高の賃金引き上げ、勤務シフトの改善、雇用安定性の強化をもたらすものだ。
RWDSUは、声明の中で「この歴史的成果を勝ち取ったRWDSUの1102支部は、全米のH&M労働者を代表する他労組にとって新たな基準を打ち立てた。本協約は、団体交渉が小売業労働者全体の最低賃金を引き上げる上で最も効果的な手段であることを強く想起させるものだ」と述べている。
今回の成果は、2004年にUNIとH&Mが初めて締結したグローバル協定に端を発する、20年以上にわたる国際的な労働戦略の産物である。このグローバル協定によって同社は、全世界の事業活動において団結権や団体交渉権を含む基本的人権の尊重にコミットしている。
RWDSUは、このグローバル協定によって、 2007年に米国マンハッタンでH&M労働者が初めて組合代表権を獲得し、組織化突破の道筋が切り開かれたと評価している。UNIを通じて確立された中立協定を活用することで、労働者は小売業のキャンペーンでしばしば見られる恐怖や干渉なしに組織化を進めることができた。その後にRWDSUの1102支部は、ロングアイランドとニューヨーク市において、さらに多くの店舗で代表権を拡大している。
マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「勇気と粘り強さに基づく勝利を収めたRWDSU-1102支部の労働者に祝意を表する。これは、グローバル協定が履行され、労働者が自由に組織化できる環境下では、ニューヨークだけでなくH&Mの全世界の労働者にとって人生を変えるような改善を勝ち取れることを示している」と称えた。
