フランスでリドル（食品小売）の従業員が、不十分な賃上げや全店舗での日曜営業を強制とする計画に抗議し、2025年2月7日より無期限ストライキを開始した。
5つの労働組合（UNI加盟の4組織＝FO、CFDT、CFTC、CGT、およびCFE）が組織したスト参加者たちは、リドルに対し、労働条件の改善、人員不足の解消、そして従業員の過剰な負担を軽減するため、リドルの業績目標の修正を求めている。
約1,600店舗で45,000人以上の従業員を擁するリドルは、競争の激しいフランス市場において、フランス以外の食品小売業者としては最大の規模を誇っている。だが成長を続けているにもかかわらず、リドルは従業員への投資を十分に行ってこなかった。2022年以降、同社は2,200人以上の従業員を削減し、残った従業員に200万労働時間相当の追加業務を強いている。
この人員削減により、サービス品質の低下を招き、特に小売業界が価格競争に直面する中、リドルの業績に直接的な影響が及んでいる。だが、こうした構造的な問題に対処するために同社は、従業員や店舗運営に投資するのではなく、従業員の給与を削減し、より高い業績目標を課すことで対応してきた。2019年から2024年の間に給与の増加はインフレにほとんど追いついておらず、さまざまな職務の従業員間で給与に大きな格差が生じている。
同社が効率性を追求するあまり、過剰な労働負荷が生じ、特にリドルの倉庫では、すでに業界最悪レベルの事故率がさらに悪化するという憂慮すべき事態が生じている。 一方でリドルが日曜営業の拡大と日曜シフトの義務化に固執していることに対しては、5つの労組すべてが強く反対している。現在、リドル店舗の半分のみが日曜日に営業しており、2016年以前に採用された従業員については、日曜日の勤務は任意となっている。
数か月にわたる交渉の後、2025年2月5日に行われたリドル経営陣と労働組合代表による最終協議は合意に達することなく終了した。要求を拒否する会社に業を煮やした労働者は、「無期限ストライキ」に踏み切った。すべての労働者が同日ストライキを行うわけではないが、今後数日～数週間にわたって、フランス全土のリドル店舗でストライキが実施される予定だ。店舗閉鎖に加え、労働者の要求を発信するためのデモや行動も計画されている。
マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「UNIは適正な賃金と日曜日の休息の権利を要求するフランスのリドル労働者に連帯する。低価格が労働者の生活と福利を犠牲にするものであってはならない。我々はリドルに再考を促し、労働者を尊重し、労働組合との交渉の場に戻るよう強く求める」と述べた。
