UNIとテレパフォーマンスのグローバル枠組み協定から1年、成果を祝う

UNIとテレパフォーマンスは、画期的なグローバル協定の締結から1年を迎える。同社のグローバル事業全体で労働者の権利を強化し、従業員、特にコンテンツ・モデレーターの安全衛生を改善するために加速度的に前進した節目の1年となった。

ビジネスサービス部門では初となる、2022年12月1日に締結された3年間の協定は、95か国の約50万人のテレパフォーマンス従業員を対象としており、国際労働機関(ILO)が定めた中核的労働権の承認と、OECD多国籍企業ガイドラインの尊重に基づくものだ。

UNIはコロンビア、エルサルバドル、ジャマイカ、ポーランド、ルーマニアで5万人以上の労働者を代表し、テレパフォーマンスとグローバル協定の実施を開始している。

これらの国で締結された実施協約は、グローバル協定の条件を具体化するものである。労働者が自由かつ自律的に団結する権利を確認・確保するとともに、 テレパフォーマンスの労働者に対して組合が現場でもリモートベースでも接触できるようにしている。

最初に実施をした5か国以外にも現在、独自の実施協約を取り決める段階にある国が増えている。

UNIとテレパフォーマンスはグローバル枠組み協定の規定を利用し、安全衛生に関する国際作業部会を結成し、労使と専門家、UNI加盟組織を結集して安全衛生に関するリスクを検討している

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「テレパフォーマンスは、人権デュー・ディリジェンスの尊重において業界をリードしている。会社や現場の組合とともに、労働者、特にコンテンツ・モデレーターの安全性を向上させることで、グローバル協定を現実のものにしている。結社の自由と団体交渉のための訓練と承認をさらに進めるため、あらゆるレベルで経営陣との関係を深めていくことを楽しみにしている」と期待する。

テレパフォーマンスのオリヴィエ・リガウディ副CEOは、「当社は、企業の社会的責任に深くコミットしており、2011年以来、国連グローバル・コンパクトに署名している。この協定は、 当社の価値観とCSRの実践に沿って、 社会対話に関するコミットメントを強化する意思を確認するものだ。建設的な社会対話は、我々の事業展開において重要な役割を担っている。我々はUNIと連携し、テレパフォーマンスをさらに働きやすい職場にしていく」とコメントしている。