マレーシアのゲーム労組、労働法改正に備える

2022年12月13~14日、UNI世界ゲーム部会加盟組織であるゲンティン・マレーシア労組(GMBWU)およびリゾートワールド管理職労組(RWBEU)の組合員は、クアラルンプールで開催されたワークショップで、2023年1月 1日に施行されるマレーシアの改正雇用法について、詳しく学んだ。

今回の労働法改正の主なポイントは、以下の通り。
・週あたりの労働時間が48時間から45時間に短縮
・産休が60日から98日に拡大
・妊娠中の従業員の解雇を制限
・男性に対し、初めて7日間の出産休を付与(既婚男性のみ)
・労働者はフレックスタイム制度を申請可能に
・セクハラの意識啓発にむけた通知表示を企業に義務化

また、月収4,000リンギット(905米ドル)未満の労働者に対する時間外労働の規定も新たに設けられた。

ベン・ローランス・サイマンGMBWU書記長は、「ワークショップを通じてゲンティン・マレーシア労組役員は、1955年の改正雇用法、労働組合法、社会保障制度について学ぶことができた。今後も組合員にサービスを提供し、パンデミック後に組合を再建するためには、訓練と教育が不可欠だ」と述べた。

ワークショップの冒頭、組織化と能力開発について講演したモハメド・シャフィー・BP・ママルUNIマレーシア協議会議長は、COVID-19パンデミック後に2つのゲンティン労組が結集して連携することの重要性を強調した。

またワークショップでは、ゲンティン・ハイランドの組合員・労働者に影響を与える重要な問題、特に労働安全衛生についても議論が交わされた。参加者は、政府のさまざまな部署(労働力、労使関係、労働組合、社会保障)の代表から話を聞き、グループに分かれて議論した。ワークショップでは、労働者が新しい規範やデジタル化、テクノロジーを受け入れ、雇用の安定が損なわれないようにすることに警戒心を持つようになる中で、パンデミックの影響で労働者の考え方がどのように変化したかが明らかにされた。

ニド・ヌアムRWBEU委員長は、「この2日間のプログラムは、非常に有益なものとなった。効果的な組合運営について優れた講演者から明確なインプットを得ることができ、また仕事の世界における最新の動向を共有し、パンデミック後の新たな課題を克服する方法を特定し議論することができた」と語った。

ギエドラ・レリテUNI世界ゲーム部会担当局長は、ワークショップの参加者に向けて、「アジア太平洋地域は、賭博産業の主要地域としての地位を確立しており、世界のギャンブル収益の大部分を生み出している。多くのゲーム企業がこの地域に投資し、ビジネスを展開する構えを整えている。この産業の成長には、ディーセントな雇用を伴うことが重要だ。労働者の権利を守る強力な労働組合の存在が重要であり、UNIゲーム部会はマレーシアのゲンティン両労組と協力し、権利を確保することに注力している」と語った。

ゲンティン・マレーシアは、米国、バハマ、英国、エジプトでもカジノを展開するリゾート・ワールド・ゲンティン・コンプレックスを通じ、自国のカジノ市場を独占している。また、ゲンティン・グループは、シンガポールでもカジノリゾートを展開している。