民主主義を蝕む公共放送への攻撃に対し、フランスで大規模スト

新しく選出されたフランス国民議会の初会期と同じ6月28日、フランス・テレビジョンを含む公共放送の労働者が、公共放送の経済的・政治的独立とフランスの生活、文化、民主主義におけるその役割を守るため、ストライキを実施した。

今回のストは、マクロン大統領が公共放送の受信料(年間139ユーロ)を廃止し、37億ユーロの財源不足を生じさせる公約を掲げたことを受けて行われた。UNIに加盟するCGT、CFDT、FOなどの組合が、フランス・テレビジョン、ラジオ・フランス、フランス・メディヤス・モンド、INA、ARTEなどの公共放送に持続可能な資金を要求するため、フランス議会へデモ行進した。

フランスの労働組合SNRT-CGT Audiovisuelの書記長を務めるウィリアム・モーニエUNI欧州メディア部会議長は、「公共放送は、フランスの視聴覚部門で何万人もの人々を雇用しているだけでなく、独立した制作会社に映画や番組の大部分を委託している。しかし、これは単に雇用や資金の問題ではなく、フランスのメディアの独立性を維持すること、番組の多様性、文化の多様性に関わることだ。公共放送は社会のあらゆる部分に役目を果たしており、そのために我々は闘っているのだ」と訴えた。

フランスで起きていることは、欧州で各国政府が公共放送の予算削減や解体を試みている、より広範にわたる動きの一角に過ぎない。

例えば、ベルギーの3労組は5月末、フランダース地方政府が人気のある公共放送VRTの資金削減計画を発表したことに対し、ストライキを打った。また、英国では、組合が団結してチャンネル4の民営化計画に反対しており、政府も受信料モデルを変更する意向を示しているが、今のところ代替案を出すには至っていない。

フィリッパ・チャイルズ英BECTU委員長は、「BBCの受信料を凍結し、後に廃止することは、雇用、地域経済、そして最終的には英国人が親しんでいるコンテンツに打撃を与え、大幅な縮小を余儀なくされるだろう。チャンネル4の民営化は、英国の盛んな独立プロダクション部門と、英国の視聴者が楽しんでいる、示唆に富んだ境界を押し広げるようなコンテンツに大打撃を与えることになる」と指摘し、「こうした攻撃は文化破壊行為であり、BECTUは公共資産、公共放送が産み出す革新的で創造的なコンテンツと、そこで創出される何万もの雇用に対する攻撃を、決して容易に通過させたりしない」と語気を強めた。

公共放送は、右派政権による攻撃から特に危険にさらされており、ハンガリーやポーランドでは、公共放送は編集の自由の多くを失っている。スロベニアの組合は、右派ポピュリスト政権の下で何年もの予算削減に耐え抜いた後、国営放送RTVでは独立した質の高いジャーナリズムを維持するために闘っている。

ヨハネス・シュトゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は「複数の国で、政府の政策にとって邪魔な存在であると認識されている公共放送の縮小に向けた圧力がかかっている。そして、公共放送の役割を制限するために資金が使われる危険性がある」と述べ、「公共放送を弱体化させることは、すべての人の市民空間を狭めることだ。受信料は、公共放送がコミュニティや文化の多様性を支援し、良質で信頼に足る公平な視点の報道を提供するという使命を果たす上で必要な自由を与えてくれるものであり、ナショナリズムの高まりやフェイクニュースの時代においては特に重要だ」と指摘した。