韓国金融産業労組、組合役員の不当解雇を非難

先週、3人の元組合役員が突然解雇されたことを受け、UNIは加盟組織の韓国金融産業労組(KFIU)とともに、いわれなき解雇は組合に対する不当な攻撃であるとして非難した。KFIUは使用者側に対し、解雇通告を直ちに撤回するよう、要求している。

KFIUは、韓国の労使関係の枠組みにおいては、「争議行為」に基づいて解雇を行うことはできないと強調した。

問題となった行為は、今回解雇された3人の職員が2017年に韓国銀行連合会事務所への訪問を主導した件である。金融委員会による公企業の業績給改革導入の強行に抗議し、労使交渉の再開を要求するために行われた訪問だ。残念ながら、そのさなかに衝突があり、その後、3人の職員は起訴され、実刑と執行猶予が言い渡されていた。

だが、同じような事件を繰り返さないために、KFIUと銀行協会は、3人の組合幹部に対して告訴も報復もしないことで合意していた。また銀行協会は、今年5月の時点で、KFIUにいかなる報復も回避することを確約していたほどであり、そうした中で、1か月後の今回、3人の元組合幹部に突然解雇通知が出されたのは衝撃的であった。

保守派のユン・ソクヨル大統領が5月に就任して直後に生じた今回の突然の解雇について、KFIUは韓国の労働組合運動に対する新たな弾圧であるとみて懸念している。

パク・ホンベKFIU委員長は、「これは我々にとって受け入れがたい状況だ。労使の相互協定は、完全に尊重され、適切に実施されなければならない。経営陣が新政権の資本優遇政策に便乗していることを非常に憂慮している。このような偏狭で日和見的な立場は、労使交渉制度を弱体化させ、特に世界的に経済的圧力が高いこの時期に、最終的に高い代償を払うことになるだろう」と使用者側を厳しく批判した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、こうした状況について懸念を示し、「UNI Aproは全面的に連帯してKFIUの懸念を共有し、経営陣に対してKFIUの3人の職員の解雇を直ちに撤回するよう、要請する」 と述べた。