ルーマニア銀行労働者の産別協定、団体交渉で前進する道を示す

2022年4月8日、ルーマニア銀行保険労連(FSAB)は、使用者団体と締結した2つの協定(1つは賃金と労働条件に関する協定、もう1つは特にリモートワークに関する協定)によって、賃金、所得保障、リモートワークについて、大きな成果を獲得した。

新たに結ばれた2つの協定が、銀行部門の2万5,000人を超える労働者の最低基準を引き上げた。最低賃金は24%引き上げられ、評価の際には、経験と組織へのコミットメントがより高く評価されるようになり、勤続5 年ごとの昇給が設定された。この他、解雇の際の予告期間が延ばされ、補償金も引き上げられた。

これらの協定は、2018年に金融部門としては国内で初めて締結した複数使用者との産別協定を基礎としている。コンスタンティン・パラシフFSAB委員長は、「複数の使用者と連携することで、強力な関係を築き、金融部門の労働者の基準を引き上げることができた。2018年に最初の協定を締結したことで、我々は信頼の基礎を築き、何が可能かを示し、ウィン-ウィンの労使関係を実現できた。現在、我々は公正さを実現すると同時に、問題を予測し効果的に解決していく、非常に建設的な労使関係を固めている」と成果をかみしめた。

リモートワーク

リモートワークに関する協定は、労働者に大きな改善をもたらすものとなっており、在宅勤務時の設備や光熱費について企業側が負担することが盛り込まれた。また、リモートワーク中の労働者に対する監視に制限を設けるとともに、労働者のつながらない権利も確立した。

ルーマニアにおける今回の協定は、UNI欧州金融部会が欧州の銀行部門の使用者団体と交渉した「リモートワークと新技術に関する共同宣言」を基にしている。モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は、「欧州レベルでのUNIの取組みを基に、組合がそれを活用して国レベルで社会対話を強化し、労働条件を改善していけることを示す素晴らしい事例だ」と称え、「UNI欧州が獲得した協定は資源であり、いったん締結されれば、我々はバトンを受け取り、国レベルの団体交渉を通じて実現に向けた作業を始めることができる」と語った。