UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会、大会準備を議論

2021年3月24日、UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が開催された。UNI Aproからは増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長、スビンダー・シン副議長(シンガポール郵電労組)、ムラリダラン副議長(インドNUGDS)が出席した。

前半は、前回委員会以降の報告が行われた。

米州

ジム・ソーバー委員(米国)は次のように報告し、世界中から寄せられた国際連帯に感謝した。「パンデミックによって経済も生活も大きく変わったが、郵便サービスの重要性は変わらないことが世界各国で示された。米国の労働運動も、前政権における過去の大きな過ちを乗り越えられるよう、経済だけでなく政治的にも尽力してきた。投票の5割以上が郵便投票によるものだった。 我々郵便労組は組合員のためだけでなく社会全体のために闘った。 郵便事業は、民主主義を守る上で重要な役割を果たすことができ、誇りに思っている。一方、専制主義が台頭し、世界のどこを見ても民主主義が脅威に晒されている。」また、UNIが主導しているアマゾンにおける組織化キャンペーンの一環で、アラバマ州の物流センターで間もなく勝利を収められそうであることにも触れ、「バイデン大統領も、労働組合をサポートする強いメッセージを出した。アマゾン労組が国境を越えてオンラインで情報交換・経験交流を行うことは可能だ」と述べ、UNIの主導的役割に感謝した。この他、ゴンザレスUNI米州郵便・ロジスティクス部会担当部長は、ブラジル、エルサルバドル、ペルー等における組織化支援、安全対策、ワクチン接種に関する使用者との交渉支援について報告した。またブラジルをはじめとする民営化の動きに反対する取組みを継続している。

アジア太平洋

小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、11月に開催された初のオンラインでのAPPUとの共同セミナーや、12月のオンラインでのAPPUとの協力覚書更新等、APPUと良好な関係を維持していることを報告した。連帯支援として、パキスタンの5つの郵便労組からの要請を受け、パキスタン郵政との交渉を円滑に推進するため通信大臣に仲介を要請する書簡を送ったことも共有した。

アフリカ

イノセントUNIアフリカ郵便・ロジスティクス部会担当部長は、DHL労組アライアンスの発展について報告した。2019年、10ヵ国の参加で発足し、今は24ヵ国の参加へと拡大した。世界的なアライアンスへと発展したことを追い風に、アフリカ諸国のDHLでも団体協約の締結に成功している。また、世界の仲間から連帯支援を受け、モロッコ郵便の労働者は賃上げ交渉に成功した。世界の仲間からの支援に感謝した。

欧州及び世界

ディミトリスUNI欧州郵便・ロジスティクス部会担当部長(世界担当局長代行兼任)は、UPUとの協力覚書の更新に取組んでいることを報告した。この他、DHLに関して、世界的な組織化キャンペーンを展開すること、去年中止となったITFと共同の国際デリバリー部門会議を今年はオンラインで実現させたい等の計画についても触れた。

欧州では郵便指令の影響に関する研究を予定している。この報告書がまとまれば、市民社会団体や他の組合、Post Europeとも連携してキャンペーンを再開させる。しかし指令の改訂に関しては、Post Europeと立場が違う中でどこまで譲歩できるか、社会対話委員会を通じて交渉の進展を注視している。ブレグジットによる影響は英国だけでなく欧州にも及んでいる。欧州労使協議会において英国代表をそのまま留め置くか否かの議論が行われている。

後半は5月の部会大会の準備について意見調整を行った。郵便・ロジスティクス部会は、世界大会をオンラインで開催する初めての部会となる。UNI内でも経験がなく、最大14時間の時差がある加盟組織が参加しやすい有意義な会議とするために、事務局も最大限の工夫を検討しているところである。増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、東アジアにとっては深夜に及ぶ時間帯に配慮し、UNI Aproと他地域を分けて議論の場を持つプログラム案を提案した事務局の配慮に感謝しつつも、「世界大会は全地域の加盟組織が他地域の情報や経験を共有する貴重な機会だ」と強調し、同じ時間帯にプログラムを組むよう意見を述べた。また、提案された女性フォーラム設立動議案と、青年代表枠を追加する動議案については、UNI Apro内で検討する時間がなかった点を指摘し、十分な議論を経た上での確認を要請した。他の委員からも、動議について、不明確な点を改善し、より具体的な方策を盛り込むよう意見が出された。事務局はこれらの意見に基づき、改正案をまとめ、議長・各地域議長とあらためて協議することとした。