スペインUNI加盟組織、金融労働者のテレワークとつながらない権利に大きな成果

スペインのUNI加盟組織CCOOとUGTは、テレワークとつながらない権利に関する金融労働者への重要な手当を含む団体協約を交渉した。

貯蓄銀行で働く約6万人の労働者全てに適用される産別協約が2020年10月1日に締結された。本協約は2023年12月31日まで有効となる。

協約は、30%以上テレワークをしている労働者に、使用者からのパソコン、携帯電話、人口工学的に設計された椅子の支給を保障する。

また、会社から提供されていない場合、新たにスクリーン、キーボード、マウスを購入するために1人130ユーロまで受け取ることができる。更に、労働者は、その他の経費をカバーするために日割り計算でひと月当たり55ユーロを受け取る。

テレワークが30%以下の労働者は、パソコンと携帯電話を支給され、好きな場所からテレワークをすることができる。

更に、本協定は、業務終了後の「つながらない権利」についても含まれており、これは、全国レベルの産別協約としては、初めてである。また、任意且つ午後7時以降の平日の業務時間外の会議についても制限し、平日の午後7時から午前8時までを「つながらない時間」と義務づけている。

賃上げや年間労働時間の削減と同様に、本団体協約にはジェンダーに基づく暴力に対する3か月以内の有休休暇も含まれる。

アンジェロ・デクリストUNI金融部会担当局長は、「今回の団体協約締結を実現したスペイン加盟組織のCCOOとUGTにお祝い申し上げたい。在宅勤務を行う労働者の数がコロナ禍の中で増えており、テレワークにより稼働日と休日の境界線が曖昧になっている。この協定は、団体交渉の偉大なる証しであり、労働者にとって極めて重要な支援となる。テレワークに必要な備品、つながらない権利を担保し、在宅勤務のコストを労働者が負担する必要はないということを明確にしたからだ。また、家庭内暴力がパンデミックの最中に増加しており、有休休暇はこうしたジェンダーに基づく暴力に苦しんでいる人々にとって大きな助けとなる」と述べた。

貯蓄銀行部門におけるCCOOとUGTの協定は、スペインの法律に準じるものである。スペインでは、使用者にテレワークを行う労働者に必要な備品を支給するよう義務付けている。しかしながら、その詳細については、団体交渉を通じて決めることが組合側に任せられている。